『安倍首相 御用学者や取り巻きのいうことを聞くな！』

７月２９日

消費増税は結果よりも、この時期になぜ？が大問題　では夕刊フジの記事を使い、４月の消費増税の悪影響について明白に出ていることを紹介しました。

次のとおりです。

「グラフは総務省が６月２８日に発表した「家計調査」に基づく勤労者家計の実質消費と実質収入の動向である。消費は増税前の駆け込みから一転して４月に急減し、５月はさらに下落した。駆け込み消費時を除いて昨年３月以降のトレンドをならしてみると、明らかに家計消費は下降線を描いている。夏場には消費の反動減がおさまって、景気が巡航速度になる兆しは全くない。

もっと恐るべき事実は、実収入の急減ぶりである。収入源の大半は賃金・給与で、春闘によるベアの結果、大企業の場合、賃金水準は名目で１～２％上がった。ところが、消費者物価上昇率３・４％にはるか及ばない。

　物価上昇率を除いた収入である実収入は４月は前年同期比マイナス７・１％だった。ベアのほぼすべてが給与に反映するのは５月だが、さほど改善せず、マイナス４・６％に低迷している。「消費減は想定内」（麻生太郎財務相）とは噴飯モノだ。
　「有効求人倍率は５月１・０９倍で、景気拡大基調が続いている」との反論はあるだろう。しかし、求人倍率の上昇は求人数の増加というよりも求職者の減少が影響している。新規求人の３８％以上がパートタイムで、企業は依然として正規雇用者を増やすのに慎重だ。企業は消費や輸出の動向からみて、景気の先行きに確信が持てないから、柔軟に調節できるパートの雇用に走るわけである。

今日は同じ警鐘を鳴らす　ぐっちー氏（現役金融マン） 　の夕刊フジの記事の一部をご一読ください。　

日本は増税一色で負の連鎖に突入　今こそ庶民よ立ち上がれ

消費税増税後の駆け込み需要の反動による消費の減速はそれほど大したことがない、と経団連会長や大企業の社長たちのコメントがメディアに流れています。しかし、私の周りの中小企業の方々の様子から、反対の状況を心配していたのですが、これがやはり！という数字が続々と出てきました。
　大手御用新聞、メディアは安倍政権にすり寄るため、その種の数字の取り扱いが小さいのですが、実は重要な変化を示しています。

　まず、ショッキングだったのは先日発表された５月の消費支出。前年同月比、マイナス８％というのは予想をはるかに超え、もちろん’９７年の消費税増税時よりも大きな落ち込みです。
　さらに数字を見ると、２人以上の家計平均で１世帯当たり２７万１４１１円と、実は’１１年３月の２９万１９００円を大きく下回るという惨状。思い出してください。’１１年３月と言えばあの震災の月で、当時東京のコンビニですら商品がスカスカになりました。消費したくてもできない状況だったあのときを２万円も下回ったというのはただ事ではありません。
　呆れたのはこれを受けた麻生財務相のコメントで、「想定内の落ち込みだ」と発言しているのですから、驚きです。おそらく記者会見で想定していない質問だったので、財務官僚から入れ知恵をされていなかったのでしょうが、だからこそ、これが今の自民党政権当事者たちの本音とも言えるでしょう。要するに庶民のこと、下々のことには興味がないということです。
　さらにその後に発表された日銀短観を見ると景気は完全にピークアウトした感があり、中小企業に至っては半年先の見通しが、製造業マイナス６、非製造業マイナス４といずれもマイナスとなっていて、最も景況感が良いと思われる大企業製造業でさえ、先行き見通しは８と１２月時の１４を大幅に下回っており、これは調査期間が２月だということを考慮すると、中小企業はもちろんですが、大企業の経営者でさえ、４月以降の消費税による消費の減速がかなりあると予想していたのが実態なのです。

なぜ同じような記事をご紹介したかというと、うだうだ理屈をこねても、消費増税の消費に対する影響は大きかったというはシンプルな事実だとお伝えしたかったのです。

誰でも分かるように消費が落ち込めば、ＧＤＰは伸びず景気は低迷、そして実質賃金も下がって、税収も落ちるという、これまたシンプルな理屈です。

それなのに、麻生財務相の「想定内の落ち込みだ」など、たいしたことないの大合唱。

大合唱するから逆にやばいとも言えるのです。

このブログで政治経済のことを書き始めた理由は、中小企業の資金繰り、要は資金調達は政府の経済政策の大きな影響を受けるからでした。

せっかくアベノミクスで長年のデフレから脱却できるかもしれないという希望は、４月の消費増税でぶっ潰されてしまったと言っても過言ではありません。

このままさらに１０％まで消費税が上がったら、それこそ日本の経済は状況に突入してしまいます。

安倍さん！

消費増税の影響は大して出ない！

消費税を１０％になってもデフレから脱却できる！

などと言う、狂った財務省とは対決し、御用学者や取り巻きを早く追放すべきです。

新自由主義的政策と並んで、逆噴射して自爆するようなばかげた増税路線は早く手仕舞いすべきです。