『中小企業金融円滑化法（返済猶予法）の実績が公表』

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５月２２日

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ここからが今日の本題です。

中小企業金融円滑化法（返済猶予法）の実績が公表されました。

まずは東京新聞の記事をご覧ください。

大手４行に申請７万２千件　返済条件の緩和、大半認める

三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行が３月末までに受け付けた返済条件緩和の申請件数は計約７万２千件だったことが１７日、分かった。貸出総額は約３兆２６００億円に上り、４行は申請の大半を認めた。

　昨年１２月に施行された中小企業金融円滑化法（返済猶予法）は中小企業や住宅ローンの借り手から要請があれば返済条件の緩和に応じるよう促しており、１７日が実績の公表期限となっていた。

　大手４行への申請件数は２月末に比べて約１万７千件増加した。返済猶予は全国の企業倒産件数が減少基調となる一因になっているが、問題先送りによる企業の一時的な延命につながっているケースもあるとみられる。景気の本格回復や企業の収益力向上が今後の課題となっている。

　申請があったが条件変更を拒否した件数は計１３６１件で、全体の約２％。協議継続中のまま申請から３カ月以内に条件変更が実施されなかったために統計上、拒否に分類された件数も含まれており、実際にはさらに少数とみられる。

ところが同じニュースを日経の記事を見ると、東京新聞が大半を認めるとなっているのに対して、６割強の案件に応じたと、かなり違ったニュアンスで書かれていて、この違いは何なんでしょうか？

ただ、条件変更に応じていない案件の大半は審査中で、今後も変更に応じる件数は増える見通しらしいので、結局は同じことを書いているのかもしれません。

私も以前なら、東京新聞と日経を比較すれば、経済の記事ですし、圧倒的に日経の記事を信頼したと思うのですが、今は、日経のあまりの偏向報道のひどさを目の当たりにしているから、こんな政治色がほとんどないような記事でも、正直、東京新聞の記事を信頼してしまうのは面白い現象だと我ながら思います。

まあ、東京新聞と日経の記事の違いについては少し置いたとして、思ったよりも返済猶予を含めた法律は機能していると思います。申請件数：約７万２千件　貸出総額：約３兆２６００億円をどう見るかは人それぞれでしょうが、私はそのうちの大半が認められた訳ですから、この景気の悪い中、また金融環境の悪い中では、かなり中小企業の資金繰りには寄与したと思います。今後も、緊縮財政がますます強化されるようなことがあれば、さらに景気も中小企業の資金繰りも悪化すると思うので、この数字はもっと増えていくものと思われます。

また日経の記事によると、政府系金融機関の状況はもっと多いみたいです。

融資条件変更、09年度は6.3兆年　政府系金融機関

中小企業庁は18日、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会が手掛ける融資の条件変更の概要を発表した。2009年度には６兆3100億円の貸し付けについて、金利引き下げや返済期限延長などの条件変更に応じたとしている。条件変更の貸付額は前年度比42％増。応諾件数は47万8600件にのぼった。

　民間金融機関に中小企業向け融資の条件変更を促す「中小企業金融円滑化法」が施行された09年12月以降は、２兆7600億円（前年同期比70％増）の条件変更があったという。

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