「検察の捜査手法、問題」 枝野行政刷新相、検証に意欲 | 思うように資金調達ができない方へ

「検察の捜査手法、問題」 枝野行政刷新相、検証に意欲

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3月15日

少し前の記事ですが検察の捜査手法に対する検証の必要性を呈した記事がありました。

まずはご覧ください。


枝野幸男行政刷新相は13日、神戸市で講演し、「検察の捜査手法には最近問題があると思っている。捜査のあり方はきちっと検証し、なおかつ捜査のあり方を規制する法をつくるのは国会なので、刑事訴訟法をはじめしっかりと間違いのない制度にしていかなきゃならない」と述べた。

 具体例として、元厚生労働省局長の村木厚子被告が虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された事件を取り上げ「どうも検察の間違いとの疑いが濃厚になっている。そのプロセスにおける(捜査)手法で相当問題があるということがすでに裁判に出てきている」と指摘した。一方、「政治資金規正法における故意による虚偽記載は、重大犯罪だと思っている」とも述べた。

 

また、最近なかなか良い記事を書く日刊ゲンダイの記事ですが次のような検察の捜査に対する関連記事があります。こちらの記事もどうぞ。

 

「検察の捜査能力が極端に低下した」――。8日の外国特派員協会は熱気ムンムンだった。会見した元検事で名城大教授の郷原信郎氏と、ジャーナリストの魚住昭氏がそろって検察の捜査手法をメッタ斬りしたのだ。郷原氏は「2000年以降の特捜案件でマトモなものはひとつもない」と断罪していたが、その言葉を裏付ける公判が今も進んでいる。厚労省の元女性局長が大阪地検特捜部に逮捕、起訴された「郵便不正事件」だ。

 この事件は、公判で証人が捜査段階の供述を相次いで覆す異例の展開で話題になっている。とうとう検察は取り調べを担当した検事を証人尋問し、捜査段階の供述調書の信用性を立証する方針だが、村木厚子元局長への「無罪判決」は時間の問題。そんな検察の「捜査能力の低下」は4日の公判でも見られた。

 この日は村木被告の上司に“口利き”したとされる民主党の石井一参院議員(75)が弁護側の証人として出廷。検察は石井議員が04年2月25日に上司と面会したと主張。これに対し、石井議員は自身の手帳の記録から「その日はゴルフに行った。絶対あり得ない」と反論した。

「そこで反対尋問した検事は、ゴルフに同行した議員の名前が国会の委員会の議事録に載っているとして、得意顔で“アリバイ”を崩そうとしました。ところが石井議員は呆れ顔で『いいところに目をつけたが、議事録には出席してもしなくても全員の名前が載る。よく調べなさい』と逆に検事をしかりつけました。驚くのは、石井議員は昨年9月の事情聴取の際に検事に手帳を見せていたのに、石井議員に法廷で指摘されるまで、検察はこの慣習に気付いていなかったようなのです」(司法記者)

 ゴルフに行った議員にアリバイを確認すればいい話だし、委員会への出欠確認なら電話一本で済む。それすらしていないとは、捜査能力の低下以前の問題だ。それにしても、特捜検事が証人出廷する前代未聞の裁判は、一体、何のために続けているのか。

 

石井議員の話はかなり笑える話ですが、村木厚子元局長の問題は、我々国民の誰もが無罪なのに逮捕されて人生を狂わされかねない話で、正直ぞっとする話です。

そして、一つ目の枝野幸男行政刷新相の記事ですが、ここに今の民主党の良い所と悪いところが同居しているように感じます。確か大臣自身弁護士でもあって、彼の話には重みがあるから、現職の大臣が検察の捜査手法に疑問を呈したことは、すごく評価できると感じます。なぜなら、今までの自民党政権なら、まず大臣自らが検察の捜査手法を見直す必要があるというような公式的見解を出すことはまずなかったことだと思います。ただ、彼の弱さでもあるし、この部分が民主党に私などは物足りなさを感じてしまうのですが、問題の部分は、政治資金規正法における故意による虚偽記載は、重大犯罪だと思っているの部分です。私はとても政治とカネの問題として、この問題を重大な犯罪とは思っていません。むしろ、官僚のひとつである検察が、政権与党を揺さぶる方法として、重箱の隅をつつくようなことで難癖をつけ、検察権力が政治に介入したことのほうが大きな問題で、これは、ある意味国民主権に対する重大な挑戦だと思っています。この理由は、3月11日の記事政治とカネの問題の本質は をぜひお読みいただきたいのですが、この部分にものすごく民主党の弱さを感じます。誠実だと感じる方もいるかもしれませんが、私は日本の官僚の中でも、この検察と国税については、特別な権力を持つ官僚組織と思っているので、この部分の改革をするために、こんな弱腰じゃ、本当に改革ができるのかと、少なくとも私は不満を感じます。

今まで、政治家やジャーナリストでも、この二つの組織の改革の必要性を発言していた人はいたらしいけど、必ずどちらかの組織がそんな気なら徹底的に法律と税金で何か弱点はないかと調べると圧力がかかり、結局怖くて断念したようなことは多かったと聞いています。

実際、私がお勧めする本の多くの著者である、副島隆彦氏は税務当局から相当な嫌がらせを受けているから、このようなことがあるのは事実だと思います。こんなことを言うといけないかもしれないけど、政治家だけではなく、多くの人が、法律や税金でまったくやばいことがない人なんか、拡大解釈されたら、いないと思いませんか?

実際、植草一秀氏のように、発言を封じるために痴漢事件を捏造されて第一線から追い落とされた人もいるからマジ怖いですよね。

まあ、枝野氏には文句はいっぱいあるけど、検察の捜査に現職の閣僚として疑問を呈したことは評価できますし、事業仕分けでは大いに頑張って欲しいと思います。

 

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