『公的資金に詳しいコンサルタントの話』


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１２月２日 昨日書いた２次補正による中小企業の年末の資金調達に与える影響について、実体が知りたく弊社だけではない意見を広く聞いてみたくなり、親しい公的資金に詳しいコンサルタントに意見を聞いてみました。彼から来たメールをコピーしますね。
　　　　　
『補正予算の件ですが、 どこまで緩和されるのかは何ともいえません・・・。 正直、わからないです。 現状でも、保証は３０兆円の枠があって、あと１５兆円の 財源は確保されています。貸付も約１５兆円の枠のうち、 商工中金含めても６兆円使っているだけで、９兆円のこっています。 また、資金需要のペースも格段に落ちていますので、 年末、年度末くらいの財源はそもそも十分だったのでは ないかと思うくらいです。 ここでさらに、保証６兆、貸付４兆の拡充をしても あまり意味がないような気もするのですが・・・。 民主党がマニフェストに掲げている 安定化保証を復活させるくらいのことをしなくては、 中小企業の資金需要は上がらないでしょう。 ただ、年末は資金の貸し出しは強化されるはずです。 政府から保証協会、銀行、公庫にかなり強い通達がでていますから！ 特に、安定化保証のように、審査基準を低くするような 統一基準を設けているわけではないですが、現況を察するに、 かなり融資には積極的に対応するはずです。 理不尽な対応には、 金融庁が指導を入れてくれています！』
　　　
私も同じ意見なんですよね。
ことさら保証枠や貸付枠を拡げても、実行が伴わなければ中小企業にとっては無意味で、政治家の国民に対するエクスキューズだったり、実態を良く理解していない結果の政策のような気がしますね。これは民主党政権になったからと言うわけではなく、麻生政権もそうでしたし、ともかく中小企業の資金調達の実態を理解しないでただひたすら資金を用意するだけで終っているのが、日本の中小企業への金融政策で、本当に政治家もですが、マスコミも勉強不足で、表面的な政策に終始しているのが今までの実態です。
現政権は金融円滑法で中小企業のリスケのサポートをしただけでもマシですが、今回の２次補正による中小企業に対する金融支援の効果の予測は現時点では分からないのが正直なところですね。
　　
ところで、私も弊社も最近はこのカテゴリーの支援をメインの業務にしていないので、案件数も以前と比較すると少なく、私の見解が実態と乖離している懸念も少しあって、本当に中小企業の方々へのアドバイスは、この厳しい状況の中、間違えると大変なことになるので、今日意見をいただいたコンサルタントをご紹介したいと思います。