２次補正、中小向け１兆円支出 融資・保証枠10兆円拡大

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１２月１日

昨日はメンテナンスがあったから更新失礼しました。

１２月になりましたね。

毎年同じことを書いていますが、年始年末の資金繰りで資金調達が必要な場合は、本当に早く手当てすることが大切です。

ご存知のように年末になると金融機関の機能は事実上止まるから、２０日から年始の１０日くらいまでの間になってからでは本当にどうにもならないので、必要な方は本当に至急行動を起こしていただきたいと思います。

ところで、タイトルのように、二次補正の中小企業支援は次の記事のようになりました。
　　

２次補正、中小向け１兆円支出　融資・保証枠10兆円拡大

　政府は30日、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策の大枠を固めた。規模は当初、想定していた２兆7000億円から拡大し、地球温暖化対策として9000億円程度を投じる方針。中小企業の支援では、１兆円の財政支出をするほか、信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円をそれぞれ積み増す。景気の下支えに即効性の高い政策を打ち出し、事業規模は10兆円を超す見通しだ。

　鳩山由紀夫首相は30日、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を含め、総合的な経済対策を考えなければならない」と指示。会合では(1)２次補正の規模を拡大する(2)円高対策を盛り込む(3)日銀と連携して対処する――との基本方針を確認した。 

ここで注目したいのは、次ぎのところです。

信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円をそれぞれ積み増す

この部分の新聞の詳細記事を書き写すと次ぎの通りです。

中小企業向けの資金繰り対策では、実際に財政支出を伴う「真水」として１兆円を確保。不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。すでに制度としてある融資保証の総額は現在の３０兆円に６兆円を積み増す。同公庫のセーフティーネット貸付は現行の１５兆円強に４兆円を積み増す。

注目するのは、特に「不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。」の部分で、この記載記事が、信用保証協会とトラブルになり信用保証協会の保証がつかない会社には日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付で対応すると言うことであれば朗報です。確かに日本政策金融公庫のサイト を見ると、国民生活事業、中小企業事業ともにセーフティーネット貸付のサービスが載っているのでご確認ください。

ただ、信用保証協会とのトラブル持つ企業に対して、日本政策金融公庫の各事業が、どのレベルの会社まで対応するのかは正直不明ですし、私が聞く限りは、相変わらずの？？対応も多く、この記事の文面を１００％信じにくいのが正直な感想です。

この部分は公的資金のサポートを多数こなすコンサルタントにも確認して、早い時期にご案内したいと思います。