お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
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８月２９日
不動産会社や建設会社の倒産が相次いでいます。
今日も海洋土木のりんかい日産建設が東京地裁に会社更生法の手続き開始を申請し、
受理されて倒産しました。負債総額は629億8380万円です。
この会社については分かりませんが、倒産した不動産会社のほとんどが黒字倒産で、
潰れなくても良い会社をなぜ潰すのか、金融庁や銀行の真意が良く分からなかったのですが、
昨日の日経の夕刊になるほどと思える記事がありました。
少し長いので面倒かもしれませんが、興味ある方はぜひお読み願いたいと思います。
では記事をどうぞ。
日本の大手銀行が貸出姿勢を厳しくしている。不動産や建設業向けなどでは貸し渋りも見られる
。
背景には、景気が悪くなると貸し出しが制約される新しい自己資本比率規制（新BIS規制）がある。
（中略）
従来のBIS規制では、国際的な銀行の場合、リスク資産に対する自己資本比率を８％以上にする必要があり、
企業向け融資のリスク量は融資額の１００％として計算していた。
ところが邦銀に０７年三月期から適用された新BIS規制の場合、リスク量は、企業格付けに応じて、
融資額の２０％、５０％、１００％、１５０％の四段階に細分化される。
この仕組みでは景気が悪化して企業業績も悪くなると、融資額は同じでも、
格付けの低下に応じてリスク量は一挙に増える。
格下げに伴ってリスク量が５０％から１００％になれば、
融資額を半分にしないと銀行の自己資本比率は低下する。
晴れた日に貸した傘（融資）を雨の日に取り上げるような態度を制度的に後押ししているのだ。
現在、銀行は新BIS規制下で初めての景気後退を迎えている。
すでに、東京の地価も下がり始めている。不動産会社にとって地価下落の影響は大きく、
銀行は不動産会社の格付けを引き下げた。
それに伴うリスク量の増加を相殺するため、貸し渋りが起きている。
難しいのは景気との兼ね合いだ。個別銀行の観点からは、景気後退で焦げ付きそうな債権は極力減らし、
不良債権の増加を未然防止するのが合理的だ。
しかし、銀行が一斉に融資態度を厳しくすると、企業の資金繰り破綻が増え、
景気悪化に拍車がかかりかねない。
（中略）
不良債権を抱えたメガバンクはかつて公的資金で救済され、いまなお法人税を納めていない。
景気後退期に銀行がどういう役割を果たすべきなのか。
貸し渋りの状況次第では、
新BISな銀行規制や銀行に対する税制のあり方も含めて再検討が必要になる。
そもそも 新BIS規制とは何かと言う問題ですが、ネットで調べたところ次の記事がありました。
国際決済銀行（BIS）が導入した新しい自己資本比率規制。従来の貸し倒れなど信用リスクをにらんだ規制に加えて、市場リスクにも耐えられるように自己資本を積み増すことを主眼としており、現行規制より厳しい内容となる。
日本では２００７年３月末から適用された。現行規制に加え、格付けをはじめとする企業の信用度に応じて銀行が融資額などの管理を徹底するよう貸し出しの質の向上も求める。(1)融資先の企業や国の信用度をきめ細かく計測、リスクに応じた自己資本を積むように求める、(2)銀行による内部管理体制の確立と情報開示の徹底、(3)事務処理事故や不正などで損失が発生するオペレーショナルリスクを把握し、適正な自己資本を積むように求める─などがポイント。
要は日経の記事にもありますが、同じ融資債権でも、
その会社の格付けに応じてリスク量を変えてカウントするところが、
従来のBIS規制とは違っていて、
確かに景気が上向きの時は、リスク量が旧来の規制よりも軽減されますが、
景気後退が始まると、企業の格付けは下がるところが多いから、
一挙にリスク量が増えて、銀行の自己資本比率は下がってしまいます。
そして、銀行の都合で近視眼的に見れば融資をしないようにするのが、
一番手っ取り早い対処法になります。
でも新聞の記事にもあるように、
晴れた日に貸した傘（融資）を雨の日に取り上げることになりますから、
ますます景気後退に拍車がかかり、企業の格付が落ちて、また貸し渋りや貸し剥がしが強化されます。
そして、更に景気後退を生んで、また企業の格付が下がって、また貸し渋りが・・・・・、
と言うような悪い循環が生まれて、日本の景気どころか日本が縮小してしまいます。
これで少し分かったような気がしました。
だから、金融庁はこんな厳しい状況なのにこれからヒアリングと言った曖昧な態度になるんですね、
今まで新BIS規制遵守を厳しく言ってきた手前、きつく貸し渋りをしないようにとは言えないし、
アメリカなどから新BIS規制遵守を多分うるさく言われていて、
金融庁は反旗を翻すようなことが言えるはずもなく、
銀行の貸し渋りを放置してきた理由が分かったような気がしました。
でも、これじゃ、政治は３流の官製不況と言われても仕方ないし、
銀行の保証協会偏重主義の理由も分かったような気がしました。
そもそも、以前のBIS規制も、前回のバブル時、
日本経済、もっと言えば日本の肥大化を恐れたアメリカなどが、
日本経済を潰すために、銀行の融資をやりにくくするBIS規制を、
国際金融の安定のためなんて言う嘘八百をでっち上げて作られたものと言われていて、
ご存知のように失われた１０年と言われるような景気低迷期を日本にもたらせた訳ですから、
彼等の目論みは大成功で、ただ容認した日本とは、政治力の差が、大きく出たわけです。
今回も同様です。それでなくても比較的自己資本比率の低い日本の銀行ですから、
新BIS規制のように、国や企業の状態をリスク量に反映させるようにすれば、
景気後退時になると貸し渋りになるのはあたり前で、その予防措置を考えていなかったとすれば、
金融庁もしっかりして欲しいと言わざるを得ません。
でも、何よりも問題は銀行自身の経営マインドです。
記事にもあるように自分の危機は税金で助けられたり、
預金金利も上げないし、税制でも助けられているのに、
国が衰退するようなことを自分の都合だけで、徹底してやっているとしたら、
情けない心のない企業と言えませんか。
このような事態を生む最近の銀行経営者はサラリーマン化していて、
自行の業績やリスクにだけ近視眼的に興味があるようで、
日本のこと、社会のこと、経済のことなぞ知っちゃいないようで、
まさに経営者になっても、担当者と同じレベルの思考法しかできない人が多いのではないでしょうか。
こんな経営者が、現在の不動産会社や建設会社だけでなく、
前年対比で全体でも倒産企業が増えている大きな原因を作っているのは間違いなく、
日本経済の癌かもしれないですね。
実際、銀行、特にメガバンクは絶対に他の企業から経営者を招くようなことをしないから、
数字を作る達人しか経営者にならず、その経営だって、
銀行の数字を作ることだけしか頭になく、このような経営が永遠に続きます。
これはかなり憂慮すべきことだと思ってしまいます。
過去のバブル崩壊時の学習効果があって、
今回はハードランディングしか生まない馬鹿みたいなことはしないだろうと思っていたのに、
現状はまた新しい新BIS規制と言うものが原因となって、
貸し渋りに拍車を掛けて、黒字の上場企業まで潰してしまうんだから、
無能としか言えないですね。
今の銀行経営者は本当に縮小均衡しか考え付かない無能力者でしかありません。
こんなことなら、公的資金など入れず、外国の銀行にでもなっていたj方がマシと、
文句も言いたくないませんか。
さすがに政府も今の状況はやばいと、やっと思ったらしく、
公的な支援策を、総選挙対策もあって、多分、多少は本気で取り組むと思うので、
中小企業はこれから年末に向かって、この動向には注意する必要があると思います。
無能力で不見識な経営者が経営する、
銀行のビジネスローンやプロパー融資が盛んに行われることなんか期待できないので・・・・。
資金調達の可能性を大きく広げる 
