不動産会社破綻の中で、大型不動産の買い手は?
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8月26日
前回のバブル崩壊時のように、上場企業の不動産会社の倒産が相次いでいます。
まだまだ、危ないと聞いているところはいっぱいあって、
様々な考え方があるにせよ、
銀行の不動産会社に対する融資をしない姿勢が原因なのは明らかです。
事実、大型倒産した会社のほとんどは黒字倒産で、
確か先日倒産したアーバンコーポレーションも直近の決算で過去最高益を出していたはずです。
また反社会的組織との関係でコンプライアンス上の問題から、
物件の売却も金融機関からの借入もできず倒産したスルガコーポレーションに至っては、
噂によると、来月中旬の民事再生決定日までに、
2物件ほど売却処理ができれば債務がなくなって、
民事再生の必要がなくなるかもしれないようで、
この会社は暴力団への資金流入と言うことで倒産も当然かもしれませんが、
黒字であっても融資が付かないことで倒産している不動産会社が多いことは事実だと思います。
次の記事をどうぞご覧ください。
東証1部上場の不動産開発、賃貸業の創建ホームズは26日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約338億円。不動産市況の悪化で金融機関の借り入れが困難となり、資金繰りが悪化した。
前日は、セボン(東京)が負債総額600億円超で破たん。上場企業ではアーバンコーポレイションが13日に、今年最大の負債総額2500億円超で破たんするなど不動産関連会社の苦境が鮮明になっている。
創建ホームズによると、同社が得意とする東京都内や埼玉、横浜地区での一戸建て分譲が不振となった。本来なら一戸建てを購入する余裕がある主要顧客層で株式市況の低迷による金融資産の目減りで、購買意欲が減退した。
地価の上昇も追い打ちをかけた。建築基準法改正による審査の長期化でも販売活動が苦戦を強いられた。すでに破たんした不動産会社の関係者は「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」と話している。
このような中、このブログで何回も書いていますが、
大型の優良不動産に対する買いパワーは衰えていません。
このことに違和感を持つ方もいるかもしれませんが、
事実、三井、住友、東急不動産など大手の買い意欲も強いですし、
何よりも、海外の投資家の日本不動産への買い意欲は相当強いものがあります。
8月22日の記事でも書いた、
旧知の欧州系の不動産会社の仕入責任者と今日会いましたが、
真剣に日本の大型不動産を探していました。
どのようなことかと言うと、この会社が真に求める不動産は、
東京都心3区(千代田・中央・港)を中心に、
大阪、名古屋、福岡のピンポイントの好立地の100億円以上の、
既存収益のあるオフィスビル、及び商業施設で、
収益率はNOIベースで想定利回り5%程度を基準にしています。
この会社はロンドン市場に上場していて世界50箇所に拠点を持ち、
現在は、ヨーロッパ、アジア、一部中東の投資家に、
仕入れた不動産を売却するビジネスモデルを持っています。
今日会った仕入責任者の話では、
世界を見てみると、アメリカもヨーロッパも中国も、
特に今回の五輪で中国に違和感を覚えた投資家は、
ある意味消去法で、現在のところ日本の不動産ほど良い投資対象はないと考えていて、
マジで人気が高いそうです。
この話は他の外資系のキャピタルでも同じ話をしていて、
東京の都心3区の大型の優良不動産の人気は本当に高く、
その不動産価値は、日本全体が不景気になっても不変で、
まさに上海ではなく、ニューヨーク、ロンドンと並んで世界最高の魅力がある地域だそうです。
ここまで言われると東京に住むものにとっては面映いのですが、
このことは、外国人や外資系の人ほど同じ意見で、
前回のバブル崩壊時と違って、
倒産する不動産会社がある一方で、東京など一部地域の大型優良不動産には、
強力な買パワーが存在することが分かります。
ですから、時々仲介業者で、この実態を理解できず、
不動産会社の倒産が相次ぐ環境を見て、買主が強いと勘違いしている人も見かけますが、
このような人は、大型不動産も中小型不動産と同じように買い手市場と勘違いして、
馬鹿みたいな値引きを交渉して欲しいと言ってきます。
でも、残念ながら、こと都心3区の大型優良不動産いついては、
明らかに需給バランスは供給の方が少なく売り手市場であって、
値引きなどしていたら買える筈もなく、あくまでも取引価格はリーズナブルでないと、
お話になりません。
でも、一般的には融資がつかないため、資金調達が必要な不動産会社、
あるいはリートやファンドなどの買い手は間違いなく少なくなっているので、
総体的には、昨年などと比較すると、価格は落ち着いて来ています。
このことが更に資金力のある大手不動産会社や海外の投資家の、
投資意欲を掻き立てている傾向を強めているようです。
資金調達の可能性を大きく広げる
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