適正な資本金
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
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８月１０日
宮崎県最大の建設会社である志多組が倒産したことは、昨日お伝えした通りですが、
新聞の記事や同社のホームページを見る限りでは、
この会社は実質上債務超過に陥っていたのではないかと思われます。
財務諸表を見る立場にはないから見たわけではないし、
詳しく内情を知っている訳でもないから、
事実に基づいた確証のある話ではありませんが、
この会社の最大の問題点は業種の特性や業態から考えて、
資本金の額が小さすぎることではないかと思います。
簡単に経営数字と関連情報を書き写すと次のようになります。
・売上高 378億円/経常利益 2億100万円（2007年6月期）
・資本金 4億5,000万円
・負債総額は278億円
・民事再生に至った理由
「原材料価格の高騰や新規案件の減少で競争が厳しくなる中、徹底した事業合理化策に着手できず、採算性の低さを受注件数で補うため首都圏における新規案件獲得に傾注した結果、請負代金の焦げ付きを契機に信用不安を引き起こし資金繰り難に陥った」
・マンション業者の倒産で発生した不良債権額 約20億円
・メーンバンク 宮崎銀行
・その他
耐震偽造で問題になったヒューザーの数物件（「グランドステージ稲城」・「グランドステージ北千住」）について施工していて、このときの建築士はもちろん姉歯元一級建築士
これらの情報を読むと、志多組は宮崎や九州では受注が見込めず、
この分を首都圏のマンション建設の受注に傾注したことが分かります。
そしてその中には耐震偽造で問題になったヒューザーからの受注も含まれ、
ヒューザーではありませんが、２０億円程度の焦げ付きを契機に信用不安が起きて、
宮崎銀行をメーンとする銀行などから資金調達ができず、
資金繰り難が起きて今回の民事再生法の適用を申請し倒産に至ったことが分かります。
今日書きたいのは、志多組の倒産に至った経過を書くことではなく、
建設会社や不動産会社に言えることですが、
売上や総資本の割りに資本金の小さい会社が多く、
このことが金融機関の警戒を呼び、また少しでも焦げ付きや物件がしこると、
このことがきっかけとなって、一気に信用不安を起こして、
破綻にまで及ぶ傾向があると言うことについて書きたかったのです。
不動産会社はさておき、建設会社も比較的大きな資本を必要とする業種です。
一時的であっても未完成の物件を所有することもあるし、
今のような状況になれば、顧客から代金を回収できず、自社で所有することもあります。
また、業態が大きくなって、受身的な受注だけでは業績を確保することができなくなると、
自社で土地を確保して顧客に開発物件の提案をするようなことも増え、
このようなことから、子会社や関連会社やＳＰＣで対応するにしても、
売上高が増えれば増えるほど、総資本も大きくなる傾向があります。
総資本が増える分、資本の部の額も大きくなれば良いのですが、
日本における建設業のおかれている現状は明らかに供給過多なので、
スーパーゼネコンなどを除けば、競争力を確保するためには価格競争になりがちで、
利益率が悪く、儲けによって内部留保の額を大きくすることは難しく、増資をする以外、
なかなか売上と総資本のボリュームに相応しい自己資本を蓄積することができません。
今回の志多組でもそうですが、
内部留保がいくらあったかは財務諸表を見ていないから分かりませんが、
ここ数年の経常利益の推移を見ても、
ここ１０年間の合計で約５０億（同社オームページから）なので、
経常利益から特別損益を精算し、配当や納税額を引けば、
内部留保される資金は、おそらく経常利益の合計額より増えることはないと思うので、
納税などで半分くらいはなくなるから、２０億から３０億くらいになると、想像できます。
そう考えれば資本金に、無理やりですが内部留保額を２５億とすれば、
資本の部は約３０億になり負債総額は２７８億円ですから、
自己資本比率は９．７％と１０％を割る数字となります。
これはあくまでも特別損失が特別利益を超えない前提で推測した数字ですから、
良くての話で、実際は特損が響いてもっと悪い数字なっている可能性も低くはありません。
そしてまた、財務諸表を見て書いているのではないので、
資産勘定がどのような状況か分かりませんが、
普通は厳密な資産査定をすれば、毀損されているケースが多いので、
まったくの予想ですが、２０億円程度の焦げ付きが出ただけでも、
一気に実質債務超過状況になる懸念が出る状況だったのではないかと思うのです。
債務超過になれば、間違いなくメイン銀行はもちろん他の銀行も、
追加融資など支援をしなくなるから、資金繰りが悪くなるのは当然です。
そうすると、取引先への支払いは遅れがちになったり悪くなるし、
場合によっては、給料の遅配になったり解雇したり、
要は信用不安を撒き散らすことになり、
これがまた金融機関の耳に入って、さらに資金繰りが悪くなると言った、
悪い循環が起きて、破綻に至るようになってしまいます。
今回の志多組のように地場の建設業はほとんどが家業の延長のようなものだから、
資本を広く求めるような体質にないこともあって、
ほとんどの会社が業態が大きくなっても、
数億円の資本金と言う場合がほとんどです。
それでなくても地場の景気が悪く、公共工事も減っていて、
地場の建設会社は青息吐息のところが多いので、
業態が大きいほど、地場の案件だけでは会社を支えられず、
首都圏や阪神や中部や福岡の案件の受注に走る傾向にありますが、
肝心の顧客のマンションデベなどの信用不安が起きたり、焦げ付きが出ると、
体力がない分、すぐに今回の志多組のようなことになってしまう企業が多いと思います。
すぐに上場するのは無理にしても、せめて資本金の額を売上高の１／２０、
できれば１／１０位まで増資できれば、
今回のような破綻は避けれると思います。
でも、現実的には、疲弊する地方の建設会社への出資を引き受け手は少ないから、
非常に難しい環境であることは理解できます。
この間も書きましたが、以前、私の親しくする６大銀行の部長が、
毎期毎期、倍々の勢いで増収増益する不動産会社に対して、
危なくて取引ができないと言ったと言う話を書きましたが、
これも少し注釈を加えますと、
増益はともかく増収のペースに、自己資本の大きさが追いついて行っているかと言う事が問題で、
増収に応じて増える固定資産と自己資本のバランスが問題であったわけです。
このように、銀行など金融機関からの資金調達をする場合、
極論をすれば一番大切な数字は自己資本比率ではないかと思っています。
もちろん売上、経常利益、厳密に査定された資産の額との兼ね合いになりますが、
それほど資本の部、もっと言えば資本金の額と業態のバランスは、
会社の安全度を考える時、重要な指標になると思っています。
これは今回の建設業や不動産業に限らず、
すべての業種にいえることで、
ビジネスモデルが総資本の額を大きくする傾向にある場合はなおさら、
資本金の額に注意して欲しいと思います。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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