特殊法人、独立行政法人、公益法人って？
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８月３日
最近よく書いている官僚達役人のために、巨額の国費を投入されている法人について、
今日は具体的にはどのようなものなのか、少し整理してみたいと思います。
ただその数があまりにも膨大ですので、とても１日では紹介できません。
この辺りにも無駄を感じてしまいますね。
まずは特殊法人についてです。
これをウィキペディアで見てみると、特殊法人とは、
「法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいづれにも該当しないもののことである。」と説明されています。
具体的にはどのような法人があるかと言うと次の通りです。
日本政策投資銀行、住宅金融公庫、国民生活金融公庫、日本育英会、
中小企業総合事業団、運輸施設整備事業団、労働福祉事業団、日本放送協会（NHK）、
商工中金、ＪＲＡ、日本船舶振興会、日本郵政、日本たばこ産業、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州や、
成田、関空や中部国際空港の空港、
旧道路公団を分割した東日本高速道路や首都高速道路、 本四連絡高速道路も該当し、
特殊銀行として、日本銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行も特殊会社です。
これを見ると、無駄はあるだろうけれど、社会のために機能している法人があるもの事実です。
ですから、関連サイトを調べていると、無駄はあってまだ問題は少ないと言ったことを書く記述もありました。
でも特殊会社に流れている国費は年間で約４０兆円とも言われ、無駄がないとは言えず、
徹底した開示と検証は必要だと思います。
要は特殊会社とは、戦後復興に必要なインフラやサービスを提供する会社を、
例えば３公社５現業などがこれにあたりますが、
国策で作った会社と理解して良いと思います。
ですから、かっては、
各電力会社も日本通運もＪＲ東日本・東海・西日本もＪＡＬも特殊会社であったのです。
そして次は独立行政法人です。
独立行政法人とは、2001年に成立した行政機関のことで、
独立といってもまったく政府が関与しないわけではなく、
主務大臣による中期計画の承認や担当部署による、
評価を受けなければいけない決まりになっているようです。
ここからどんなものがあるかと言うと、すごいですね。
とにかく各所轄官庁がいくつもいくつも持っていて、列記しますが、一体何をしているのか、
果たして必要なのか、特殊法人と比較すると、天下り先確保が一番の仕事のような法人が多いように、
私は感じます。もちろん少数ですが我々の眼にも見える法人があるのも事実ですが・・・・
内閣府
・独立行政法人国立公文書館
・独立行政法人国民生活センター
・独立行政法人北方領土問題対策協会
・独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
総務省
・独立行政法人統計センター
・独立行政法人情報通信研究機構
・独立行政法人平和祈念事業特別基金
・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
・独立行政法人国際協力機構
・独立行政法人国際交流基金
財務省
・独立行政法人造幣局
・独立行政法人国立印刷局
・独立行政法人酒類総合研究所
・独立行政法人通関情報処理センター（特殊会社化の予定）
・独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
・独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
かなり書き写すのが面倒になってきましたが、ここ辺りからが本番で、
文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省辺りになると、
その数もすごく多く、列記しても読む気にもなれないほどの数になりますから、
ここからは各省から二つ三つの列記に留めますね。
文部科学省
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
・独立行政法人大学入試センター
・独立行政法人国立青少年教育振興機構
など、この３つを含んで合計２５ぐらいの法人があります。
厚生労働省
・独立行政法人国立病院機構
・独立行政法人国立健康・栄養研究所
・独立行政法人労働安全衛生総合研究所
など、この三つを含んで合計２０ぐらいの法人があります。
農林水産省
・独立行政法人農林水産消費安全技術センター
・独立行政法人種苗管理センター
・独立行政法人家畜改良センター
など、この三つを含んで合計１３ぐらいの法人があります。
安倍内閣の時自殺した農水相が疑惑を持たれた緑資源気候も元はこの分類に入っていました。
経済産業省
・独立行政法人製品評価技術基盤機構
・独立行政法人経済産業研究所
・独立行政法人工業所有権情報・研修館
など、この三つを含んで合計１１ぐらいの法人があります。
国土交通省
・独立行政法人土木研究所
・独立行政法人建築研究所
・独立行政法人交通安全環境研究所
など、この三つを含んで合計２０ぐらいの法人があります。
そして環境省の管轄の中にが二つ、防衛省の管轄に一つの独立行政法人があります。
実に退屈な記事で申し訳ありませんが、新たに作られたり、廃止されたりしているので、
正確な数字は分かりませんが、各省管轄の下に、だいたい１０５の独立行政法人が、
存在していることが分かります。
本当は一番問題の公益法人いついても書きたいのですが、
今日書いた法人よりもっと多くの、我々には馴染みのない名前の法人が山ほど出てくるので、
明日以降に続きを書かせてくださいね。
私自身書いていて飽きてきたのでごめんなさい
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データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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