『資金調達の現実 ３』

５月１５日

今日はノンバンクの審査における属性の問題についてです。

ノンバンクと言っても大きく分けると、事業ローン系と不動産担保系の二つに分かれます。

ただ事業ローン系の会社も不動産担保ローンをしているので、

明確に分けるのが難しい部分もありますが、

事業ローンをやっていて不動産担保ローンも併設しているような場合は、

不動産担保ローンと言っても、

属性問題の取り扱いは事業ローンと同じと考えて間違いはないと思います。
　

ではまず事業ローン系ですが、

ほぼサービスする商品が自動車ローンのような定型ローン的なものが多いので、

代表者の雇用や住居形態・勤続年数・年収などの状況と、

信用情報機関の法人貸付情報及び代表者の個人情報がほぼ審査内容と言っても過言ではありません。

もちろん最近は金利が利息制限法の上限に下がっている場合が多いので、

会社の財務内容を見るようになってはいますが、

でもこんなものを真剣に見ていると一部ノンバンクを除いて、

財務内容の良い会社は高金利で体裁も良くない事業ローンなんか利用しないから、

お客がいなくなってしまいます。

だから、この部分を第三者保証人の属性と信用情報を元とした保証によって保全し、

本当は与信のない会社にも融資を実行しているわけです。

余計な話だけれど、ここが一番問題ですが、

銀行が雨の日に傘を貸さないから確かに存在意義はありますね。

参考までに主な個人信用情報機関は次の５つです。

（某サイトから拝借したものに、少し追記したものです。）

・全国銀行個人信用情報センター【全銀協/KSC】（銀行系）
銀行・信用金庫・信用組合・農協などの金融機関や銀行系クレジットカード会社・保証会社などが加盟しています。会員は銀行系の機関に限定されます。この中に信用保証協会も含まれています。

・シー・アイ・シー【CIC】（クレジット全般）
ほぼすべてのカード会社が加盟している最大規模の個人信用情報機関です。そのほかに保証会社や自動車ディーラーなども加盟しています。

・全国信用情報センター連合会【全情連】（消費者金融系）
消費者金融が加盟しています。

・シー・シー・ビー【CCB】（独立系）
カード会社や信販会社のほか一部消費者金融も加盟しています。CICの会員とかなり重なっています。

・テラネット
消費者金融ほか銀行系・流通系カード会社などが加盟しています。消費者金融が有する個人信用情報と引き換えに他業種と情報交換するため全情連が設立しました。