日経の「新銀行東京」についての社説は珍しく同感 ＾＾
２月２４日
新銀行東京について、日経が社説で取り上げていました。
読んでみて、珍しく、まったくおっしゃる通り！と思いました。
日経と産経の社説の内容について、同感と思うことはめったになく、非常に珍しいことです。
まずは、少し長いですがお読みください。
社説２「石原銀行」は幕を閉じる時だ(2/22)
東京都は経営が悪化している新銀行東京に対し400億円を追加出資する議案を都議会に提案した。将来の経営破綻を回避するためだろうが、先行きの見通しが立たないままの延命策は傷口を広げるだけである。
新銀行は2003年4月の再選時に石原慎太郎知事が公約に掲げ、その2年後に都が1000億円を出資して開業した。債務超過や担保不足の中小企業に対しても技術力や現金収支などに着目して「無担保・無保証」で融資する計画だった。しかし、ずさんな審査体制の結果、不良債権と累積赤字が短期間に膨らんだ。昨年６月に経営再建策を打ち出したが、それが早くも行き詰まった。
今回の増資計画に合わせて新銀行が発表した新たな再建策には、「経営コンサルティング会社などの専門知識を活用する」といった空疎な言葉が並ぶ。人員を4分の1に減らすなどリストラ徹底で縮小均衡を目指すとしても、肝心の営業力や審査能力をどう高めるのかが見えない。
石原知事や新銀行幹部は設立当初に民間から招いた旧経営陣の責任を追及する方針というが、責任の転嫁ではないか。銀行設立を発案したのは石原知事自身であり、当初のビジネスモデルを作ったのは現在同行の取締役会議長と代表執行役を務める都の元副知事と元局長だからだ。
石原知事は「私は経営者ではない」と語ったが、これまで追加出資を否定する発言を繰り返してきたのだから、その責任も問われるだろう。
新銀行は今後、無担保・無保証の融資モデルを転換すると説明している。それならば、この銀行が存続する意味はますます乏しくなる。中小企業対策なら、都が信用保証協会と連携して制度融資を質量の両面で拡充すれば十分だ。ずさんな再建策を前提に都議会が追加出資案を通すなら、行政に対するチェック機能を放棄したと判断されるだろう。
設立当初の理念は評価するが、新銀行の現状を見る限り、延命策は問題の先送りにしかならない。厳格な資産査定を改めて実施したうえで損失分を処理し、預金者と善良な借入先に最大限配慮しながら、他行への事業譲渡などで撤退するしか道はあるまい。石原知事のメンツよりも都民の税金の方が大事である。
この社説には大拍手です。
これほど自分が感じていることと同じことを、
上手く整理して、言い残すことなく書かれているところなど、
さすがはプロだと思わずにはいられません。
一番同意できたのは次のところです。
新銀行は今後、無担保・無保証の融資モデルを転換すると説明している。それならば、この銀行が存続する意味はますます乏しくなる。
社説でも言われているようにこの銀行の存在意義は、無担保・無保証でなくては意味がありません。
そうでなくても、昨年あたりから、新銀行東京は、
比較的良い会社に対しても融資が行われないという風評が聞かれるのに、
これ以上、有担保・有保証にしたら、お客はいなくなってしまいます。
さすがは役人の考えそうな、実状を見ない、発想も乏しい限りの考え方だと思います。
本当なら、現在、他の銀行が特に中小企業に対して融資に消極的になって来ているから、
資金とノウハウと有能な人材を確保すれば、
新銀行東京にとって、これほど銀行を発展させる良い機会はないと思います。
創業した頃は、すでに他行も貸し渋り状況ではなかったから、
ひょっとすれば、創業以来始めての好機到来かも知れないのに、
これじゃこの銀行のビジネスチャンスないですね。
また、打診に来るお客は他行で貸せないような客ばかりになって、
同じことの繰り返しになってしまいます。
担保や保証（保証協会の保証）があれば、
わざわざ資金が潤沢でないことがバレバレの銀行に行く顧客がいると思うほうが不思議ですね。
ただ、純然たる不動産担保ローンの専門会社のようなサービス、
つまり属性や財務内容よりは担保の物件評価を重視して審査する融資ですが、
このサービスを銀行である新銀行東京がすると言うのなら、存在意義はありますが、
このノウハウは普通の銀行でもあまりないから、
まして有能とはいえない人材が多い新銀行東京にとって、
やれと言う方が無理だと思います。
となれば、何をこの銀行は売りにしてビジネスをするのか、
本当に先行きは難しく、やはり継続すること自体無理だと私も思うのです。
ただ資金調達のお手伝いの仕事をしていると、
本当はニッチなマーケットは存在することに気が付き、
面白い新銀行東京のビジネスを思いつきした。
それは端的に言って、保証協会の再保証ビジネスです。
なぜこんなことを思うかと言いますと、
銀行が中小企業と新たに取引をする時、
以前のようにビジネスローンで対応することは珍しく、
ほとんどのケースで保証協会の保証を求めるような姿勢になっています。
ところが、保証協会は、こんな中、
その保証する審査基準がイマイチ分からないし、
リスケした会社の保証はしないとか、
法的則り民事再生などで再建放棄したした企業については、
その債権放棄した不良資産の償却が終わるまでは保証しないとか、
これは不思議なことなのですが、債権放棄分を回収するまでは保証しないとかなどなど、
本当に意味で社会的なニーズを満たしているかと言うと、
満たしているとは言いがたいのが現状だと私は感じます。
何がそうさせるのか私には理解できませんが、
ともかく変な判断が多すぎる気がしてなりません。
たとえば、リスケしている会社の保証はしないと言う件ですが、
これも会社経営を知らない発想で、工夫がなさ過ぎます。
なぜかと言えば、リスケ自体、確かに当初の約定を違えるのだから、
歓迎すべき客でないことは理解できます。
でも、ちゃんと約定どおり返済ができなくなった時、
リスケする客は、逃げないで、ちゃんと話をした誠実な客でもあるのです。
ましてリスケで決まった返済を遅延なく続ける客を不誠実と考えること自体、
私は納得できません。
なかには、約定を違えること自体誠実な客でないと言う人もいますが、
これまた会社経営の実情を知らない人の言うことで、
そもそも会社経営は、サラリーマン的な発想で考えるように、
誠実に一所懸命やったから成功すると言った、
労働の対価として成功や報酬が確約されていることではなく、
むしろもっと不確実、かつリスクの高いことだと言うことを忘れて欲しくないのです。
返済に困ったから、音信不通になったり、夜逃げするような人は駄目ですが、
ちゃんと話し合いに応じて、善後策を誠実に対応する人は、
私は会社の経営者として、決して不適確な人ではないと思うのです。
それに、リスケを正常化するには、それなりの時間が不可欠で、
現在の保証協会のように、リスケされている債務が完済されたら、
新たな保証に応じるでは、せっかく再建できそうな会社まで、
その再建の芽を摘むことになることを認識して欲しいのです。
それに保証協会だって、せっかくの債務回収の機会をなくすようなことで、
この部分は、銀行も保証料を負担するようになったのだから、
銀行がＯＫを出すような案件については、
保証したらどうかと思いますが、頭が固くて駄目ですね。
だから、ここに新銀行東京の新たなビジネスが存在すると思うのですが、
いかがでしょうか？
つまり、リスケしている会社の保証協会の保証の再保証をする。
保証協会だってリスクが軽減されるから、
新たな保証をすることに躊躇はなくなると思うし、
このような例は、実際ファイナンスの現場にいて気が付きますが、
本当に数が多いから、おかしな条件で融資をするよりも、
効率的だし、銀行や保証協会の審査も拝借できるのだから、
今よりは数段マシなビジネスになると私は思います。
あるいは保証協会の保証ではなく、
銀行がＯＫな案件で、保証協会が何らかの理由で保証できない案件に限って保証する、
第二保証協会のような形でも良いと思います。
まあ、新銀行東京の再建策として、こんなことを考えるのですが、
実際の再建策について社説では次のように言っています。
今回の増資計画に合わせて新銀行が発表した新たな再建策には、「経営コンサルティング会社などの専門知識を活用する」といった空疎な言葉が並ぶ。人員を4分の1に減らすなどリストラ徹底で縮小均衡を目指すとしても、肝心の営業力や審査能力をどう高めるのかが見えない。
コンサルティング会社に余計なお金をふんだくられる。
経営が悪くなった会社に良くあるパターンで、ただ言い訳に言っているだけとしか思えないですね。
現実的に考えて、人員を削減し拠点をなくして、融資条件もきつくして、
相も変わらず金利が高めで、思い切った融資がしにくい状況。
どれをとっても、このような再建策では、継続してもいずれは破綻確実だと思います。
だから、石原さんもここは自らの失敗を認めて、
潔く清算する方向で考えるのが一番と思います。
マジで先ほど書いた、保証協会の再保証ビジネスか、
第二の保証協会的なビジネスにでもシフトしませんかね・・・・
本当に助かる会社は多いと思いますよ。
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
☆クリックよろしくおねがいします m(_ _ )m
￥1,470
Amazon.co.jp
