『極めてまともな毎日新聞の社説』

２月７日

今日と明日は、今日からやっとまともな審議が始まる、道路特定財源の問題です。

日経や、特に産経の社説には異論いっぱいで、文句ばっかり書いてきましたが、

今日の毎日の社説は、私は１００％まったく同感。本意を得た気持ちです。

まずは毎日新聞の社説を読んでください。

道路論戦　さあ、民主党の出番が来た

　補正予算の成立を受け、国会ではきょうから０８年度本予算案の審議が始まる。焦点は道路問題だ。

　民主党がいきり立って「ガソリン代値下げ」を叫び、与党が問答無用の「つなぎ法案」で対抗する国会序盤の異常な緊張は、衆参両院議長のあっせんによって、ひとまず沈静化した。　税収の使い道を道路整備に限る道路特定財源の下では、政策的な競争原理が働きにくい。集めた税金をいったん道路整備特別会計に入れてしまえば、福祉や教育の予算がいくら不足していようとも、せっせと道路造りに回される。

　小泉内閣は０５年１２月に一般財源化を図る目標を打ち立てたものの、安倍内閣では「真に必要な道路整備は計画的に進める」に後退する。さらに福田内閣の道路整備中期計画にいたって、道路族は完全復活を果たしたかのようだ。

　政府・与党は、毎年度の道路歳出を上回る税収は一般財源化すると説明してきた。しかし、それすら怪しいことが分かってきた。５日の参院予算委での政府側答弁によると、余剰分は翌年度の道路整備費に繰り越されるだけだという。

　１０年間で５９兆円も道路につぎ込む中期計画の積算根拠は何か。「真に必要な道路」をだれがどんな基準で決めるのか。なぜ民営化した道路会社の高速料金を税金で引き下げる必要があるのか。論点はいくらでもある。

　審議を通して政府側が立ち往生したら、民主党は堂々と修正協議に持ち込めばいい。２５．１円の値下げにこだわるよりも、よほど政権交代に向けた確かな一歩になるはずだ。

本当は道路問題は、官僚独裁国家、役人天国を今後も維持していくのかどうか、

日本の国の仕組みを財政の問題から考える重要な問題だったのに、

瑣末な、財源論議やガソリンの値下げ問題と、与野党の極めて低次元な論争となり、

ついには、インチキ丸出しの「つなぎ法案」という、極めて筋の悪い法案を与党が出し、

日本ももう世も末かと思っていたら、誰が画策したかは分かりませんが衆参議長の斡旋で、

なんとか与野党合意の下につなぎ法案は撤回されほっとしたところでした。

本当にこの社説が言うように、道路特定財源は柔軟性がないから、

ここのところ減少傾向にある社会保障費が足りなくても充当することができません。