続 日経の社説への疑問
昨日の続きです。今日から読まれる場合は28日からお読み願います。
しかしなによりも書きたかったことは③の日切れ法案の一括審議についてです。
記事にも書いてある「一括審議の税制法案が通らなければ、東京オフショア市場での海外投資家向けの非課税措置や土地売買にかかる登録免許税軽減も失効する。」の部分を読むと、
一番問題と思われる一括審議に対しては何も触れず、
自民党の主張する、3月末で期限切れになる暫定税率延長の法案が通らないと他の法案にも影響が出るから与野党に目配りをしろといっているのですが、この記事を読むと、要はこの法案に民主党は反対するなと言っているのと同じで、((((((ノ゚⊿゚)ノ してしまいます。
そもそも日切れ法案とは何かと言えば、
年度末など一定期日までに成立しないと、国民生活に影響を与えるとされる法案のことです。
また日切れ法案の一括審議とは何かと言えば、
これらの法案を一つ一つやっていると時間がなくなるから、
一括で審議しようと言う、まったく我々には理解できないものなんですね。
中には賛成できるものもあれば、できないものもあって、
特に今回のガソリン税の暫定税率の審議については、
日本の国家としての根幹にも触れる内容だから、
民主党は他の法案との一括審議ではなく、分けてやろうと主張しているのに、
自民党がこの提案を、
ガソリン税の暫定税率延長法案を通しやすくするために、反対しているまでで、
誰がどう考えても、性格の異なる法案を一括審議する方がおかしいのだから、
日経がまともな新聞なら自民党のこの判断を責めるべきで、
与野党に十分な目配りもくそないと思います。
このように、ガソリン税の特定財源の一般財源化という、
特別会計の問題点と地方自治の問題点を審議する話なのに、
やれ、暫定税率の財源を示せとか、
ガソリン価格が欧米と比較して高くないし、地球温暖化を考えれば、
ガソリンを安くすることは良くないことだとか、
ガソリン税の問題も、日切れ法案の一括審議野中に含まれているから、
この問題に反対すると、他の法案も通らず、
日本の実体経済への影響がある打とか、
まったくもって、よくこれだけ我々を馬鹿にしたようなことが言えると思います。
要は官僚独裁体制の根幹を成す、
特別会計の財源を減額されることに猛反対する官僚の意向に沿った記事を、
日経新聞を社説で書いている訳で、恥を知れと本当に怒りを覚えてしまいます。
でも、争点を分かりやすくしようと思ったのかは知りませんが、
日本の国家としての、大きな問題である、
特別会計と地方自治(財源委譲という観点)の問題点を、
ガソリン値下げ隊と言う風な、単なる値下げ運動的なことをする民主党のセンスにも、
大きな疑問を感じますね。
民主党はけっこう良いことを主張しているのに、
自民党の謀略に乗って、あほな事をするから、危なくて見ていられないですね。
余談ですが、大阪府知事選挙なんて、明らかに人選ミスですよね。
あれじゃ、なんで小沢さんは国会審議を放棄してまで、なんで選挙応援に言ったのと、
そりゃ言われますよね。
あんな暗めな大学の先生を大阪人が指示するとは思えないですよね・・・・
政策を知らないでこんなことを書いたらアカンとは思いますが、
今まで当選してきた人を見たら分かりそうなものなのにね・・・
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