産経の「主張」に対する疑問から
１月２０日
正直なところ産経新聞については、
あんまり存在感も無く、どうでも良い新聞と思っていました。
発行部数だって全国紙では断然ビリの、確か２００万部くらいで、
最高部数の読売の１／５程度ですし、
比較的少ないと思われる日経の３００万部よりも１００万部くらい少ないことになります。
産経系列のフジテレビのニュース番組に登場する産経新聞のコメンテーターの話も、
くだらないし、当たり前のことを言っているだけで興味なく、
こんなことから産経新聞の記事を読む機会はほとんどありませんでした。
ところが、私がホームページにしているMSNのニュースが、
毎日新聞から産経新聞に変わったので、
嫌でも産経の記事を読む機会が増えたのです。
でも、私の好みと言うか印象で言えば、
産経の記事は毎日と比較するとくだらないし、
時々読売新聞とは又違った角度で偏向しているように思えます。
たとえば民主党の小沢代表に対する記事は、
これも私の感想では、読んでみて小沢憎しとしか思えないように感じます。
たとえば数日前に「主張」という部分での記事ですが読んでいただけますか。
まるでアホ丸出し、不見識の極みと思います。
民主党は定期党大会で、小沢政権樹立のため、政府・与党を衆院解散・総選挙に追い込むことを柱とする平成２０年度活動方針などを採択した。小沢代表は大会後の記者会見で、道路特定財源の暫定税率問題に関し、政府・与党と協議する余地はないとの認識を示した。
小沢民主党は、３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率の延長阻止を最優先することになる。こうした選挙目当ての「政局至上主義」で失われるのは、政権政党を目指そうという民主党への国民の信頼だ。きわめて残念である。
民主党が阻止しようというガソリン税の暫定税率延長問題は、３月末までに歳入関連法案が成立しなければ、本則に戻り、ガソリン代は１リットル当たり２５円下がる。すべての暫定税率が切れると約２兆６０００億円の税収減だ。
与党はその後、暫定税率を復活させる。ガソリン代は乱高下する。減税から増税になることを批判材料に選挙戦を有利に戦おうという狙いなのだろうが、これでは「国民生活第一」を標榜（ひょうぼう）する民主党の看板が泣くだろう。国民生活の混乱に拍車をかけていると受け取られかねないからだ。
参院第一党の民主党に考えてほしいのは国政への責任だ。民主党は先の臨時国会で参院に１３法案を提出したが、成立したのは改正被災者生活再建支援法だけだ。与野党の政策実務者らが内容を修正したためである。 一方で民主党単独では参院の過半数に届かない。共産、社民両党との共闘に配慮せざるを得ない。
衆参両院の多数派が異なるねじれ国会は容易には解消できない。このままでは日本は重要な政策決定を行えない。ガソリン税を政争の具にしている限り、「日本売り」は止まらない。
与野党とも合意形成のための努力を放棄してはならない。民主党には責任政党の自覚と覚悟を求めたい。
小沢氏は、新テロ対策特別措置法が再可決された衆院本会議の途中退席について「党首として優先順位を判断して対応している。（批判は）理解できない」と述べた。最重要法案への反対投票が意味がないといわんばかりの発言では、民主党の存在も否定したことにならないか。野党指導者の見識が問われてもいる。
これを書いた記者の名前も分かりますが、この記者、根本的な理解力に欠けているというか、
日本の今抱えている根本的な売られている原因となっている問題点をわざと避け、
自民党へのサポートか、小沢個人を追い落とすためか、
新聞記事として極めてくだらない不的確なものとであると思ってしまいます。
まずは、道路特定財源の暫定税率問題に関しての話も、
もともと期限を切れば一般財源に戻すのがあたり前の話しだし、
この道路特定財源に無駄が生じていないか、
また、このような暫定をいつまでも延長して、一旦取った財源は何でも死守する、
自民党の政治手法に問題があるのではないかと思うのに、
ただ民主党の政局至上主義と断じるのは極めて一方的な記事とまず思います。
確かに民主党もドジで、ただガソリン代が下がれば良いと、
ガソリン値下げ隊のようなおかしなキャンペーンを張るから、
このような批判にさらされるとは思いますが、
本質的には、一旦期限がきたし、
道路だって特定財源化された１９５４、５５年から考えればかなり整備されたわけで、
とっくの昔に特定財源化される役割は終わったと思います。
つまり一番問題なのは、一旦持った財源は、
何があっても、でっち上げしても放棄せず、
このことが財政の大きな無駄につながっていることが問題なのではないでしょうか。
一般財源化すれば、ここ数年減額傾向にある社会保障などにも転用でき、
特にメチャクチャだと思う障害者自立支援法なんかも是正することは十分可能で、
５０年前なら道路の整備のプライオリティーが高かったのも理解できますが、
２００８年の現在、道路整備全部が無駄とは言いませんが、
本当に最優先で投資する問題なのかどうかは疑問に思います。
さらに産経の記事は傑作で、
民主党の主張は、ガソリンの乱高下を呼び、国民生活を混乱させる。
アホなこと言うなと思いませんか？
私も含めて、一時的にでもガソリンが下がれば大歓迎。
確かにこの問題は本質ではないかもしれませんが、
国民にとって、ガソリンにいかに高い税金が掛けられ、
これがなくなれば安くなるか、
つまりこの税金が無駄に使われているとしたら、
いかに今の日本に税金の無駄が多く、この無駄が国民生活や経済にとって、
大きな足かせになっているか分かると思います。
この点こそ指摘しなけれいけないことじゃないですかと産経には言いたいですね。
また産経は、２兆６千億の税収減をごちゃごちゃ言っていますが、
何度も書く、特別会計にはもっと大きな無駄が存在し、
こんな税収減分なんか、
官僚の天下り先の特殊法人や公益法人や独立行政法人なんかを締め上げれば、
一発でおつりが出て来るのに、
なんで、税収が減ることを短路的に民主党の政権担当能力の無さにつなげるのか、
民主党が常々主張している特別会計の改革に、
なぜ視点が及ばないのか。この新聞の自民党寄り、いや官僚寄りの姿勢はひどいものですね。
もう書きたくないくらい書いてきたことですが、
この新聞、まだ、新テロ対策特別措置法を最重要法案と位置づけていて、
この書いた記者の頭の構造を疑います。
新テロ対策特別措置法＝最重要法案って誰が決めたのか、
産経が決め付けているだけで、この視点自体大変な見識違いと私は思います。
このことについては、すでに何度も書いているので詳細は書きませんが、
こんな法案を最重要法案と位置づけるのなら、新聞を発行することなんか止めろと言いたいぐらい、
見識違いか、何らかの思惑があるとしか思えません。
こんなくだらない法案の棄権した小沢一郎氏の判断を私は支持します。
この法案なんか、福田首相の前任者のKYさんの不見識から、
世界に職を賭して約束してしまったから、引っ込みが付かず国会を延長までしただけで、
法案の中身自体、世界貢献はおろか、
当事者のアメリカやパキスタンやアフガニスタンでも知る人は少なく、
こんなことに職を賭す馬鹿な首相や、国会まで延長して審議し大騒ぎしていること自体に、
日本の国際感覚の無さを世界に露呈しているようなもので、
それを一応最下位とは言え、全国紙の一紙である産経新聞が、
最重要法案なんて言うのは恥の上塗りで、頭でも冷やせと言いたいと思います。
これは明らかに、民主党を落とし込む、
言い換えると自民党政権を死守する、
もっと言い換えれば、官僚独裁体制を擁護するプロパガンダとしか思えません。
しかしながら、民主党も、もう少しドジをなくさないといけないですね。
なんで、本質を突かないで、ただガソリン値下げ隊なんか、
いかにもマスコミや自民党から批判されるようなことをするのか分かりません。
確かに我々に自民党との違いを分かりやすいことで訴えたいのかもしれないし、
政局優先なのも、政権交代を考えれば理解できますが、
「値下げは本質ではない。今の自民党政治の仕組みを変えるためだ」と述べる
私が政治家の中で一番支持する藤井裕久税調会長のようま声が何でもっと前面に出てこないのか、
非常に残念ですね。
まあ、マスコミは時の権力者をチェックすることが本文とすれば、
権力者にメスを入れようとする民主党や党代表のイメージを落とすようなことを書き捲くる新聞なんか、
社会的価値なんか皆無だと思いました。
まあ自民党や官僚にとっては価値ある新聞のでしょうが・・・・
産経って、小沢個人と何か確執があったのでしょうか？
そうでもないと分かりにくい記事ですよね。
確か大連立の時、MSNの産経の記事に、
小沢さんが大激怒したとか言う記事を何かで読んだことがあります。
内容はよく覚えていませんが、でももっと前から何かあるとしか思えません。
それとも民主党自体が憎いか、絶対に与党にしたくない理由があるのかもしれません。
産経新聞はどうでも良い新聞でしたが、
以前はもう少しマシな新聞と言うイメージを持っていました。
こんな記事を読むと、かなりくだらない新聞ですね。
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