特別会計の中身は
１月１１日
昨日の続きです。
昨日の記事で特別会計の大枠について書きましたが、
今日はその具体的な内容とはどのようなものなのかと言うことについてです。
長々とした説明になりますが、
まずはウィキペディアから引用したものは次の通りです。
事業特別会計
事業特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に設置される。平成19年度には23種類の事業特別会計がある。
- 企業
- 国有林野事業特別会計（農林水産省）
- 保険事業
- 地震再保険特別会計（財務省）
- 船員保険特別会計（厚生労働省）
- 年金特別会計（厚生労働省）
- 労働保険特別会計（厚生労働省）
- 農業共済再保険特別会計（農林水産省）
- 森林保険特別会計（農林水産省）
- 漁船再保険及漁業共済保険特別会計（農林水産省）
- 貿易再保険特別会計 （経済産業省）
- 公共事業
- 国営土地改良事業特別会計 （農林水産省）
- 道路整備特別会計（国土交通省）
- 治水特別会計 （国土交通省）
- 港湾整備特別会計 （国土交通省）
- 空港整備特別会計 （国土交通省）
- 行政的事業
- 登記特別会計 （法務省）
- 特定国有財産整備特別会計 （財務省・国土交通省）
- 国立高度専門医療センター特別会計 （厚生労働省）
- 食料安定供給特別会計（農林水産省）
- 特許特別会計 （経済産業省）
- 自動車検査登録特別会計 （国土交通省）
- 自動車損害賠償保障事業特別会計 （国土交通省）
- 融資事業
- 産業投資特別会計 （財務省）
- 都市開発資金融通特別会計 （国土交通省）
資金特別会計
資金特別会計とは、特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置される。資金特別会計は2種類ある。
- 財政融資資金特別会計 （財務省）
- 外国為替資金特別会計 （財務省）
区分経理特別会計
区分経理特別会計（または単純特別会計）とは、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設置される。区分経理特別会計には3種類ある。
- 交付税及び譲与税配付金特別会計 （総務省・内閣府・財務省）
- 国債整理基金特別会計 （財務省）
- エネルギー対策特別会計 （財務省・経済産業省・文部科学省・厚生労働省）
一つ一つの会計については、まだよく調べてはいませんが、
せめてどこの省の所管かをそれぞれの会計の後ろに書いたので見ていただきたいのですが、
特別会計を所管している省とその数を見てみると次のようになります。
・財務省（８）
・国土交通省（８）
・農林水産省（６）
・厚生労働省（５）
・経済産業省（３）
・法務省（１）
・総務省（１）
さすがにそれぞれの予算の額まで調べることはできませんでしたが、
特別会計の数と省の権力は当然比例していて、
特別会計の多く持つ省の大臣ほど有力なポストであることが確認できます。
そして大問題になっている年金問題も、
政官業癒着と談合で無駄なコストが問題になっている道路もダムも空港も、
みんな特別会計がらみの問題であることが確認できます。
これを見て特別会計に１円も無駄なお金がないと思う人は、
役人でさえ誰もいないと思います。
となると日本の財政を語るとき、一般会計のみに焦点を当て、
プライマリーバランスの黒字化のためにはとか、
医療や福祉の維持のためには、まず消費税の増税と言うことが、
いかにおかしな話であることが分かります。
日本の円が対ドル以外のほとんどの通貨に対して弱くなっている一つの原因は、
日本の国家財政の状況が悪いことが大きな要因になっていると思います。
ですから財政再建のためにも特別会計の見直しは非常に重要で、
通貨の強さ＝国力と考えれば、
特別会計の権力を握る官僚がいかに日本の国力を弱める要因になっているかが分かります。
だから日本が何十年先、斜陽の国にならないためにも、
日本の官僚主導のシステムを変えなければ明日はないと思うのです。
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