潜在成長率
１月４日
散々悪たれを突いた日経ですが、日経の記事に興味深い記事がありました。
それは潜在成長率といって聞きなれない言葉ですが、
ＧＤＰを生むのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを、
労働力・資本・技術力の３つの生産要素で考えた数字で、
中期的な経済の実力を示すものらしいのです。
まずは記事をどうぞ。
日本経済研究センターは全国7地域の中期的な経済の実力を示す「潜在成長率」の推計値をまとめた。2020年度までの平均で関東、中部の2地域が年率2％と高くなる一方、近畿、四国が1％未満の低成長となる。総人口が減る中、労働者を確保する力や生産性の違いが成長力の差として明確になる。
政府・日銀は日本経済全体の潜在成長率は1％台半ばから後半とみているが、これまで地域ごとの内訳は不明だった。地域の潜在成長率を推計するのは日本経済研究センターが初めて。(03日 11:32)
記事に書かれている内容は予想通りですが、
近畿が四国と同じ１％未満の低成長と言うのは予想より低い数字ですね。
新聞の記事からもう少し詳細を書くと次の通りになります。
全国平均の成長率は１．５７％で、
平均より上の成長率の都道府県は次の通りです。
①滋賀 ２．８３％ ②東京 ２．７２％ ③三重 ２．３８％
④愛知 ２．３３％ ⑤沖縄 ２．２４％ ⑥福島 ２．１４％
⑦山梨 ２．０４％ ⑧栃木 １．９４％ ⑨静岡 １．７４％
⑩大分 １．７３％ ⑪長野 １．６４％
一方ワースト１０は
①和歌山 ▲０．４９％ ②奈良 ０．２１％ ③青森 ０．２５％
④北海道 ０．２５％ ⑤高知 ０．３０％ ⑥秋田 ０．４７％
⑦兵庫 ０．５６％ ⑧愛媛 ０．７１％ ⑨大阪 ０．９４％
⑩長崎 ０．９５％
これらの数字からいろいろなことが考えられますが、
私はやはり故郷の大阪、長く住んだ兵庫がワースト１０に入っているのが気になります。
良いほうでは、意外と言っては失礼ですが、目に付いたのは、滋賀と沖縄です。
最近滋賀は確かに大阪や京都のベッドタウンとして、
人口流入が増えていたのは知っていましたが、
後は製造業の拠点が多く若年労働力が豊富なことが、
第１位の潜在成長率になっているとのことです。
また第２位の東京から愛知までは予想通りですが、
第５位の沖縄も意外でした。
新聞によると、今は低所得でも、若年労働力の豊富さで５位にランキングされているとのこと。
詳しい分析は今日書くことはできませんが、
近畿各県のランキングを見ると、
大阪がワースト９位、兵庫がワースト７位、京都がワースト１２位、
和歌山はワースト１位、奈良はワースト２位。
滋賀だけが逆にベスト１。
これじゃ大阪や関西の地番沈下が起きるのも納得です。
別に道州制が良いとは思っていませんが、
近畿全体で何か起爆効果のあることをしないと、
これじゃ名古屋など中部に抜かれるのも時間の問題かもしれませんね。
事実、今でも一番高い水準のオフィスの家賃は大阪より名古屋の方が高くなっています。
収益還元で考えれば、地価だって名古屋の方が高くなっても当然で、
よほどマネジメント力ある知事や市長を選んで、
本気で改革していかないと、関西ってマジで沈みはしないけど、
存在感は間違いなくなくなっていくと危惧しています。
ただこのランキングで一つ腑に落ちなかったのは、
神奈川が京都についでワースト１３位と言うことです。
労働力・資本・技術力とも潤沢にあるように思うので、
なぜ神奈川が下位なのか、不思議です。
暇なときにでも調べてみたいと思います。
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