不動産会社に運転資金は不要
タイトルの「不動産会社に運転資金は不要」とは、よく銀行が言うせりふですが、
当事者の不動産会社にしてみれば、まさにエッ!何で?と思うでしょうね。
不動産会社は仲介、売買、開発、その形態が何であれ、運転資金は必要です。
でも銀行の真意は別にありますが、
不動産会社ほど、運転資金の融資を受けるのが難しい業種はありません。
現在は業種が不動産と言うだけで銀行は引いてしまいがちですが、
新規取引では、プロジェクト資金、物件の仕入れのための資金ならまだしも、
無担保の運転資金の融資を希望しても、
100%とは言いませんが、90%位は難しいと思います。
いや95%かもしれないぐらい難しいのが実情です。
このようなことが起こる理由は、
お付き合いする仲の良い銀行の人から聞いた感じでは、
いくつか理由があるようです。
主なところでは、まずは不動産会社の体質として、どんぶり勘定の会社が多く、
本来の資金使途に使われるかどうか不安であるということ。
二番目は、不動産会社の業務上、
地上げや地権者や入居者に退去して貰うようなことがあり、
このような時、反社会的組織に融資した資金が流れる懸念があるなど、
要は不動産会社の場合、少しお付き合いをして会社と経営者の属性を確認しないと、
運転資金は危険で出せないと言うのが、
新規取引先には運転資金を融資しない真意のようです。
その点、プロジェクト資金なら、
資金使途が明瞭で保全もしやすいし、コンプライアンス上も安心なので、
新規取引の場合は、金額は大きくても、
プロジェクト資金の方が融資しやすいようなのです。
ですから、銀行から運転資金を得ようとするのなら、
短期的には難しいと思って間違いありません、
まずはプロジェクト資金の融資を受けて、半年以上取引を継続し、
もちろんトラブルを起こすことなく、約定通りの返済をすることにより、
運転資金への道が開けると理解していただければと思います。
もちろん口座の入出金もチェックされるので、
怪しい資金使途や危ない相手への出金があったりすると、
融資が難しくなるのは当然で、
不動産会社が運転資金を無担保で受けるのは、
相当時間もかかるし、難易度も高いと言えるのです。
ところがこのような実情を知らない顧客もコンサルタントも多く、
この種の認識違いによる案件もよくあるので、注意していただければと思います。
ともかく不動産会社については、
けっこうな規模の会社であっても、上場企業であっても新興市場のような場合は、
同じ見方をされるので、
銀行からの運転資金の融資は、相当難しいと思っていただいた方が無難です。
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