地方間格差をなくす制度
１０月１１日
地方の疲弊が良く語られますが、 小泉政治の影の部分の一つでもある、 都会と地方の格差問題を是正することは、 国家の繁栄の為にも大きな政治課題なのに、 前の首相は、自らの政治的な欲望を満たすため、 戦後レジーム脱却、憲法改正、教育基本法改正など、 民意にないことにばかり熱心でした。 多くの国民が日々直面する格差という大きな問題を棚上げして、 祖父や父親を超えることばかり考えるんだから、 まったく人迷惑な首相だったと思います。 見事に大空振りして退陣してくれたお陰かどうかは不明ですが、 地方のシャッター商店街対策の一つが出てきました。 まずは記事をご覧ください。
空き店舗活用に税優遇・中心市街地活性化支援 国土交通省は地方都市の中心市街地や観光地の活性化策の一環として、空き店舗や遊休不動産を取得するまちづくり会社などを税制面で支援する新制度を設ける。国交相が事業計画を認定すれば、不動産取得税や固定資産税などの優遇を受けられる仕組みにする。2008年度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。 新たに設けるのは「地域活性化ファンド支援制度」（仮称）。(1)商店街の空き地・空き店舗を活用した集客施設の整備(2)伝統的な町家を活用した賃貸住宅の供給(3)駅前の遊休不動産を生かした文化施設の整備――を目的に不動産を購入するまちづくり会社などを支援対象とする。 この記事だけではこの制度自体良く分かりませんが、 まだまだ手ぬるい対策とは感じますし、 下手をすれば、また公務員の出先機関が増えるだけと言うことにもなりかねませんが、 記事を読む限り、地方の格差を是正する方向性としては正しい良い制度と思います。
このような対策はやろうとすればいっぱいあったと思うのに、 今まで放置されてきたこと自体不思議に感じまし、 怠慢だったと思います。
たとえば北海道や沖縄で起業すると、 いろいろな支援や税金の控除を受けられる仕組みを、 もっと各地方に分散拡大し、 今回の制度と組み合わせれば面白いとも思います。 私の顧客でも、沖縄や北海道と言われると困難でも、 もっと身近な地域であれば絶対に利用したいと言う人は多いです。
資金調達の支援というような仕事をしていると、 設立したての会社の資金難を身にしみて理解できます。 このような会社が地方の利用されていないインフラを、 安価に事務所や店舗や工場等として利用できれば、 非常にありがたい制度になるんじゃないかと思いますし、 税金面での優遇措置も考えれば、 新しい事業を起こすのに格好の市とか街が新しくできるんじゃないかと思います。
疲弊したところに事業所を作ってもと言う人もいるでしょうが、 新しい会社が集まれば、当然雇用も発生するし、 人が集まればサービス業も生まれます。 けっこう東京、大阪、名古屋から１時間くらい離れたところでも、 このようなことが有効な地域はあるので、 すごく起業しやすい環境を整備すれば、 有効に機能する制度になるように私なんかは感じますが、 どうなんでしょうね。
以前のように、全国一律同じような環境作りには、 相当無理があると思うので、 今回のような制度作りをマメに実行性があるように考えていけば、 せっかくあるのに使われていないインフラの再利用なんて面白いと思います。
地域や市や町も、 このような制度を利用して、逆転の発想で考えていけば、 一朝一夕に都会と地方の格差はなくなりはしないと思いますが、 一歩一歩、小まめにやっていくことは必要で、 このような政策こそ、今の政権に期待されるところだと思います。
この記事の制度は、安倍政権の時に考えられたものかもしれませんが、 首相の交代によって、この制度が日の目を見ることになったのであれば、 前回の参院選の結果は本当に大きかったと思います。
まだまだ小さな流れかもしれませんが、 小まめにこのような制度を積み上げていくことは、 今の日本にとって、とても重要だと思います。
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