過払い利息返還請求はお早めに
消費者金融各社のたいへんな状況を伝える記事を読んで、
以前から心配になっていたことは、
消費者金融が破綻した場合、
過払い利息返還請求が難しくなるのではないかと言うことでした。
この心配なことが記事になっていましたのでご一読下さい。
破綻(はたん)した消費者金融中堅、クレディア(本社・静岡市)が、利息制限法の上限金利(15~20%)を超えて契約者が払い過ぎた利息(過払い利息)の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障する明確なルールがないためで、8~9割は返還されない可能性が高い。今後、他の消費者金融会社が破綻した場合も同様のケースが生じるとみられ、契約者保護のあり方が問われそうだ。
過払い利息の返還請求は最高裁が昨年1月、利息の取り過ぎを違法とする判決を下して以降、「契約者の当然の権利」(法曹関係者)として定着している。
クレディアは契約者からの過払い利息の返還請求が相次ぎ財務状況が急速に悪化。今月14日、資金繰りに行き詰まり、民事再生法を申請、上場消費者金融会社として初めて経営破綻した。
同社は今月20日に債権者集会を開き、現時点で209億円にのぼる過払い利息に対する返還請求権について、優先的に保護する対象とせず「一般債権」として取り扱う方針を示した。この結果、今後の民事再生手続きでは、担保を入れている金融機関への借入金返済などが優先され、過払い利息はほとんど返還されないとみられる。
ゴルフ場経営会社の破綻時も会員の預託金を別立てで優先的に保護する措置はとられていない。
消費者金融業界では中堅以下の会社の破綻が今後続くことも予想されており、クレディアの過払い利息返還額の大幅削減が前例となれば、大きな社会問題になりそうだ。
以前から書いていましたように、過払い利息返還請求は、できるだけ早くやったほうが安全です。
特に消費者金融各社は予想を上回る状況で経営内容が悪くなっています。
今回のクレディアのような中堅はもちろん、
もっと小さな会社はもっとやばいですし、
大手と言えども安泰ではなく、
某大手の関係者から、違う某大手がそろそろ危ないと聞いてから、早6ヶ月が経過しており、
その時から、良くなる要素はないので、
危機は近づいていると考えた方が良いと思っています。
債務整理のご相談を受けていて時々感じるのは、
過払い利息返還や法的な処理などを、なぜか躊躇う方がいることです。
一番早く処理しなければいけない高金利で条件の悪い債務を、
なぜ躊躇するのか話を聞いてみると、
一つ目はそんなことをしたら身の危険や怖い目に会うのではないかと言うのが一点。
そしてもう一つは、また貸してくれるかもしれない先だから、喧嘩はしたくない。
どうもこの二つが理由のようですが、
身の危険は不法な街金ならいざ知らず、
貸金業登録をしている会社で、顧客やその周辺に危害を加えるようなことをしたら、
それこそ、その貸金業の会社はたいへんなことになるので、現実的ではありません。
以前ならともかく、貸金業に対する国の厳しい姿勢と厳しい世論で、
今や貸金業者は何をやっても過剰に処理される傾向にありますので、
腎臓売れや親類縁者から取立てをするなどの取立てなどあり得ない事なので、
厳しい姿勢で臨むことが大事だと思います。
もう一つの借りることのできるところがなくなる懸念については、
違法な街金や、貸金業登録をしているところでも、質の悪い業者は別にして、
普通の業者は審査を厳しくしてきているので、
遅かれ早かれ借れなくなるのは明白ですから、これも合理的な判断ではありません。
ですから、大手はともかく、それなりの業態の貸金業者からの借入で、
過払い利息返還請求が可能なケースでは、
それこそ収支のバランスが崩れ、いずれ返せなくなると思ったら、
早急にまずは過払い利息返還請求をすることが大切です。
特に長期間高い金利を払い続けているようなケースでは、
返還される金額は大きくなるから絶対に早くした方が良いですよ。
間違いなく消費者金融各社は全社破綻懸念先と考えて対応した方が懸命なので、
過払い利息返還請求はお早めに! です。
それから最後に弁護士や司法書士を儲けさせるために言うのではありませんが、
債務処理の交渉は絶対に自分でやらないことです。
相手は質が低いし、馬鹿みたいな社員も多いので、
素人が交渉したら、中にはとんでもない嘘をつかれたり、
インチキな対応をされることは、貸金業各社が弱っているだけに懸念されます。
下手な交渉は結果的にも良くないし、精神的にも良くないので、
費用がかかっても専門家に依頼することをお薦めいたします。
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