日本銀行の独立性
８月３０日
少し前の記事になりますが、
日銀の方針に対する政府や自民党の影響について書かれていました。
日銀が次回以降の政策委員会・金融政策決定会合で利上げに踏み切れるかどうかには、２７日に行われる内閣改造や自民党の役員人事も影響しそうだ。自民党内には、参院選での大敗の原因を日銀の金融政策に求める声もあり、人事の結果や今後の政局次第では日銀への風当たりが更に強まる可能性も否定できない。
現行日銀法は「金融政策の独立性」を明確にしているが、閣僚や自民党幹部による“口先介入”は日常茶飯事。参院選大敗を受けて交代が決まった自民党の中川秀直幹事長は７日、政府の月例経済報告関係閣僚会議で「日銀の政策に（大敗の）責任があるのでは」と苦言を呈した。中川氏は２月に日銀が利上げを決定した際にも議決延期請求権の行使をちらつかせた経緯がある。
ただ、次期幹事長起用が有力視されている麻生太郎氏は、超低金利が続くことによる経済への悪影響を懸念するなど、日銀の金融政策に一定の理解を示しているとされる。また、内閣改造で財務相など経済閣僚の交代説が浮上するなど、後任人事によって、日銀への風当たりは一変する可能性がある。
私は今回の利上げに限らず、
日銀の専権事項であるはずの公定歩合を決定する時、
特に利上げになると、毎度毎度政府や自民党がイチャモンをつけるのを見て、
日銀が正しいのか、政府や自民党が正しいのか、よく分かりません。
要は日銀の独立性をどのように考えるか、イマイチ理解できないのです。
中央銀行の政府からの独立性がしっかりしていないと、
その国の通貨は信頼されないと言うのは、学生時代に習った記憶がありますので、
このことから言えば日本の場合は世界から見ると？？？なのかも知れません。
でも中央銀行の政府からの独立性が行き過ぎると一概に正しいとは言えないケースもあるようで、
最悪の例として、第一次大戦後のドイツのハイパーインフレがあったそうです。
この頃のドイツでは、中央銀行の総裁は終身制で議会に罷免権がなく、
滅茶苦茶な運営をする総裁を罷免しようとしましたが、
終身制を盾に罷免できず、たまたま総裁が急死したため、
（謀略史観の好きな私なんかは暗殺されたのではないかと思ってしまいますが・・・・）
新しい総裁に代わってインフレが収まったそうです。
それで日本場合の独立性は、どのようなものかウィキペディアを見てみると、
日本銀行は、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55％の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダック証券取引所に上場され、株券に準じて取引されている。証券コードは8301。取引の1単元は100株（便宜上の呼称。正しくは100口）。2005年（平成17年）3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人39.2%、金融機関2.7%、公共団体等0.3%、証券会社0.1%、その他法人2.7%となっている。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。また、自益権に相当する剰余金の配当も、払込出資金額（1株の額面金額に相当。1口あたり100円。）に対して年5分（5％）以内に制限されている。なお、売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。
まずは出資者には経営の決定権もないし、
役員の専任権もないということが分かります。
だから政府が５５％出資していても、この意味では独立性が保たれていると言いえます。
少し話がそれますが、少し疑問に思うことがあります。
政府以外の出資者の約４０％は個人が持っていると書いていますが、
毎日出来高も少ないけれどあるようなので、取引ができているのでしょうが、
現実的に一般の会社や個人が買えるのかなと思いました。
株式に詳しい方のコメントお待ちしています。
話を戻しますと、問題は公定歩合などの政策決定の議決と役員の選任なのですが、
やはりウィキペディアを見てみると次のように書いてあります。
日本銀行の最高意思決定機関は、政策委員会である。政策委員会は9人の委員からなる（総裁、2人の副総裁と6人の審議委員。）。政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する事項（金融調節事項）の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。政策委員会には、政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣（又はその指名する財務省と内閣府の職員）が適宜出席する。この政府からの出席者は、意見を述べる事ができ、又、金融調節事項に関する議案を提出し、その議決の延期を求める事が出来る。ただし、これらの者に議決権はなく、延期の求めも委員の議決によってその採否が決められる。
2006年12月現在のメンバーは、執行部が総裁福井俊彦、副総裁武藤敏郎、副総裁岩田一政、審議委員が春英彦、福間年勝、西村清彦、須田美矢子、水野温氏、野田忠男である。
日本銀行には役員として、総裁（1人）、副総裁（2人）、審議委員（6人）、監事（3人以内）、理事（6人以内）、参与（若干名）が置かれる。
総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。
総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。
理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合（破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など）を除き、在任中、その意に反して解任される事がない。
政策決定をする総裁、副総裁、審議委員は衆参両院の同意を得るとはありますが、
内閣が任命するわけですから、
特に今回の参院選で野党の数が与党の数を上回ったような状況ならまだしも、
衆参とも自民党が握っているような状況なら、
事実上は自民党と内閣の思うがままで、
独立性が保たれいるかと言えば非常に怪しい状況と言えると思います。
と言うことは、毎度毎度ある政府や自民党の日銀批判は何なんだろうと思いますが、
一旦なったら５年は解任されないからでしょうね。
この意味では独立性は保たれているのかもしれません。
また今から書くことは、よく言われることですが、
本当かどうか分かりませんが、
私がお付き合いをしている金融関係の多くの人たちが言うのは、
日銀の浮世離れした体質です。
その最たるものは、
公定歩合を上げることは日銀の勝利で、
公定歩合を下げることは日銀の敗北だと日銀内で言われていると言うものです。
これが本当なら私のような一般人からすれば、
ヽ((◎д◎ ))ゝヽ((◎д◎ ))ゝヽ((◎д◎ ))ゝですよね。
でもこのことは数多くの人から聞いたことがあるし、何かで読んだこともあるし、
火のないところに煙は立たないから、多分こういう事は日銀関係者の意識にはあるんでしょうね。
自民党の中川前幹事長の日銀批判も、的外れな気がしますが、
現状を認識しない日銀の浮世離れした意識に苛立った批判かもしれないと思いました。
特に現総裁のように、日銀出身の総裁の時は、
利上げが大好きだと言うことも聞き、今回の利上げもどうなるかと思いましたが、
さすがにサブプライムローンの問題で行く先の不透明感もあって利上げは延期されたようですが、
こんな浮世離れした意識で決められたら迷惑も良いところですよね。
実はけっこう利上げは私の仕事には大きな影響があります。
それは、アレンジするファイナンスの金利に大きな影響があるからです。
今回もちょうど中規模の不動産担保ローンのアレンジをしていますが、
借入額が小さくないだけに、金利はとても大きな問題で、
顧客の支払能力もあって、今回の利上げ見送りは、本当に助かりました。
ご存知のように利上げの不動産への影響はかなり大きく、
基本的に、当たり前ですが、利上げが行われると不動産市場は冷やされます。
以前のバブルの時、日銀プロパーの三重野総裁は、
徹底した引き締め政策をして日本をデフレに突入させた訳ですが、
平成の鬼平か何か知りませんが、
マジで死んじまえば良いと思った不動産関係者は多かったと思います。
インフレなき成長なんて訳の分からないことを言って、
日本に失われた１０年を招いた張本人として、
私もこの馬鹿だけは許しがたいと思ったものでした。
今、この人の政策が正しかったと言う人は少ないようで、
私は明らかにミスリードであったと思っています。
何か話が過去の愚痴のような話になってしまいましたが、
確かに中央銀行の独立性は必要なのでしょうが、
もし日銀の中に浮世離れした意識があるのなら考えてしまいますよね。
皆さんはどう考えられますか？
私の中では日銀の独立性が良いのか悪いのか結論が出ていません。
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これを読むと独立性はあるようでないと言う感じがしますね。