原稿 | 思うように資金調達ができない方へ

原稿

8月29日

昨日内閣改造がありました。

ブログでも書いたように、前の内閣の比較すると数段強力に思えます。

しかし、3名の閣僚の名前を見て、あれっと思ったので、少し調べてみることにしました。

3名の閣僚とは、まずは留任した伊吹文部科学大臣で、

後は額賀財務大臣と、これまた留任した甘利経済産業大臣です。

 

一番はじめにおやっと思ったのは伊吹文部科学大臣で、

確かこの人は、参院選に惨敗した原因ともなった、

政治家のカネの問題でやばい人ではなかったかと思ったのです。

調べてみると、やっぱりありました。

ウィキペディアから引用すると次の通りです。 


収支報告書誤記載

2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における伊吹の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。

選挙運動費用に200万円超の残金が出たため資金管理団体に戻した際、パーティー券収入として記載していた。伊吹は「恥ずかしい話だが、担当者の勘違いがあった」と語っており、故意ではなくミスであると発言している。なお、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。

違法献金受領問題

2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士(日本共産党)の質問により、伊吹が社団法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した。

日本共産党、政治資金収支報告書などによると、伊吹の秘書が会計責任者の自由民主党京都府明風支部は、2005年3~7月に12億600万円超の補助金交付決定を受けた社団法人、および、2005年3月に900万円超の補助金交付決定を受けた社団法人から、2005年8月に献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3には「国から補助金(中略)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(中略)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。

2007年3月7日の参議院予算委員会にて、伊吹は、国からの直接の補助金でないことを確認済みであると答弁している。  

 

次にエッと思ったのは額賀財務大臣です。

この人は確か大臣を任期途中で2回引責辞任しているはずで、

これも調べてみると当たりでした。 


平成10年(1998年)小渕内閣の防衛庁長官に就任するが、防衛庁調達実施本部背任事件を理由として当時与党が過半数割れであった参議院で問責決議案が可決され11月に辞任を余儀なくされる。

 

KSD事件に絡み、KSDから1500万円の献金を受けていたため、責任を取り経済財政政策担当大臣を辞任した。二回にわたって引責辞任しただけでも異例

 

KSD事件とは政界を巻き込んだ汚職事件で、

その頃、参議院のドンと言われた村上正邦元労相と、小山孝雄参院議員らが逮捕されています。

額賀財務大臣は、このヤバイ事業団から内緒で1500万円を受け取り、

発覚後全額変返却して大臣をい辞任しています。

事件の概略は、次の通りです。 


KSD事件(けいえすでぃーじけん)は、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD、現中小企業災害補償共済福祉財団)の創立者古関忠男が、「ものつくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を展開したとされる汚職事件。 

  

それからもう一人は、甘利経済産業大臣です。

確か甘利大臣も高額な事務所経費計上で問題のある政治家です。

概要は次の通りです。

 

甘利の資金管理団体が計上した事務所費と、実際の事務所家賃との間に、大幅な差額が発生していることが報道された。 

甘利の資金管理団体「甘山会」と自由民主党神奈川県第13選挙区支部は、2005年に事務所費として1650万円超を計上している。2003~2005年の3年間の事務所費の合計は、約4700万円に上る。神奈川県大和市の事務所の大家は、家賃について「両団体合わせて、月に20万円、年間240万円」だとしており、事務所費と家賃との間の差額は2005年だけで約1400万円、2003~2005年の3年間では約4000万円発生している。なお、政治資金収支報告書では、人件費、光熱水費、備品・消耗品費は別に計上され、事務所費には家賃、火災保険料、電話代を計上することになっている。そのため、事務所費と家賃との差額は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費などとは別の用途に使用されたことになる。甘利事務所は、「法令に従って適切に処理しています」と主張している。また、「事務所は、家賃などのかからない東京・永田町の議員会館の他は神奈川県の1か所のみ」だとしている。

 

そして、この大臣で何が気に食わないかと言えば、

この政治家、あろうことか、国民の1万人にも上る経済苦による自殺者を生む主な原因となった、

消費者金融業界から献金を受けていることはもちろん、

昨年の貸金業規制法の改正の時、

業界保護のため、奔走した政治家とはこの人物で、

前回の内閣で大臣になった時も、

何でこんな政治家を閣僚にするのだと思ったものでした。

 

上記3人に限らず、少し調べたところ、

過去に問題のある大臣は他にもいるし、私の偏見と言われるかもしれないけれど、

消費者金融の業界(消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」)

から献金を受けている閣僚が、分かっただけでも次の通りです。

 

渡邊金融・行政改革担当相、上川陽子少子化担当相、鴨下一郎環境相。

それから党3役ですが、石原伸晃政調会長も同様です。

 

少し調べただけでも、前の内閣と同じようなことになりそうな閣僚がいっぱいいて、

舛添厚労、増田総務大臣のような少し斬新で強力に感じる閣僚もいますが、

時間が経つとともに、また同じような状況になりそうな予感がします。

政権交代を望む私としては、まだまだラッキーが続くようです。

 

 

 

 

 

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