日本の自殺者の数
６月１３日
またまた昨年の日本の自殺者の数が３万人を超えたそうです。
まずは毎日新聞の記事をご覧ください。
自殺：９年連続で３万人台 未成年と高齢者増加
全国の自殺者数は昨年３万２１５５人で、９年連続で３万人を超えたことが、警察庁のまとめで分かった。前年比で３９７人（１．２％）減少したが、依然として高止まりの状態が続いている。１９歳以下の自殺者数が前年比で２．５％増え、このうち大学生や生徒、児童らは２．９％増の８８６人で、統計を取り始めた７８年以降最多となった。６０歳以上の高齢者も２．１％増えた。学生・生徒の自殺増加には、いじめ問題も背景にあるとみられる。高齢者は健康や経済生活問題などで将来を悲観しての自殺が目立っている。
同庁のまとめによると、年代別では６０歳以上が最も多く１万１１２０人（前年比２．１％増）▽５０代７２４６人（同４・５％減）▽４０代５００８人（同３．８％減）▽３０代４４９７人（同２．４％減）▽２０代３３９５人（同０．４％減）▽１９歳以下６２３人（同２．５％増）。１９歳以下のうち未就学児童の自殺はゼロだったが、小学生は１４人で前年の７人の２倍。中学生が８１人で前年の６６人より１５人増えた。高校生は２２０人で、前年より５人増加した。
（中略）
動機・原因の「経済・生活問題」は、景気悪化とともに増加する傾向だったが、前年比で７．５％減少した。背景には景気回復があるとみられる。一方で「学校問題」は前年比２８．２％増加したほか「勤務問題」は８．４％増加。いじめやリストラ問題の深刻さをうかがわせている。
職業別では無職者が１万５４１２人（４７．９％）▽サラリーマンなど被雇用者８１６３人（２５．４％）▽自営業者３５６７人（１１．１％）－－だった。
◇自殺対策に詳しい本橋豊・秋田大学医学部教授（公衆衛生学）の話 自殺者数は微減したものの３万人台にあり、依然として深刻な状況には変わりはない。残された遺族のケアや、増加している児童、生徒の心の問題に目を向けていくことなど自治体も含めて社会全体で自殺予防に取り組むことが求められている。
このブログでも何度か書きましたが、
日本は残念ながら自殺大国といっても過言ではありません。
どのぐらい多いかについては、調べたところ、
WHOの統計で比較すると、
人口１０万人辺りの自殺者数は、日本はG7先進7カ国中では最も多い23.8人（2002年）、
アメリカは10.7人（2001年）、イタリア7.1人（2001年）、イギリス6.9人（2002年）。
日本より多いのは、ロシア38.7人（2002年）、ハンガリー27.7人（2003年）、
その他社会的変動の大きい旧ソビエト連邦・東欧諸国だけとのこと。
また別のサイトに書いてありましたが、
元々日本の自殺者数は２万人前後で推移していたのに、
平成１０年（１９９８年）初めて３万人を超え、その後はずっと３万人を割っていません。
この１万人程度の増加は中高年男性によるところが大きく、一番多い動機が経済生活問題だそうです。
子供もいじめ問題などで自殺者の数が増えているし、
中高年の男性は経済生活問題が動機の自殺者が多い。
この点だけ見れば、日本は良い国じゃないですね。 夢のある国とは言えないですよね。
あのアメリカと言えば、アメリカに失礼かもしれませんが、
あの格差社会の親玉で、日本では考えられないほどの貧困が多く存在する、
アメリカの倍以上と言うのは、やはり尋常なことじゃないように感じます。
その大きな理由として、
昨年は消費者金融や連帯保証の問題が大きいと、
昨年のブログでは批判的な記事を書いたのですが、
その原因となっているのが、
リストラや非正規雇用の人の収入の低さや、
一旦事業に失敗するとなかなか再出発が難しい日本の現状です。
日本はバブル崩壊以降、そして小泉政権になってから特に、
日本の独自のスタンダードのようなものが崩壊していきました。
この方向性すべてを否定するものではありませんが、
たとえば、グローバルな競争力に勝てない業種があったとして、
ここに税金が投入されていて、ここに大きな無駄や、良からぬ権益も発生していたとして、
この部分を改革するのには大賛成です。
しかし、この改革で一時的には必ず他の業種への転換に乗り遅れる会社や人が出てきます。
ところが現在の日本では、この人たちを救済すること＝税金の無駄遣いというような風潮があって、
弱者救済的なことを言うと、すぐにばら撒き政治の復活とか、大きな政府にするのかとか、
こんなはっきり言って頓珍漢な議論が出てきます。
経団連だって今の会長は、国際競争力の強化一辺倒。
それも付加価値で勝負すると言うのではなく、コストで勝負するのかと言う、
キャノンの会長とも思えない。
私の好きな謀略史観による中国を強くするための、
日本弱体化を誰かから命令されているとしか思えないような、
労働分配率を下げるようなことばっかり言っているし、
政府は政府で、官僚のメリットしかないような、
不可分所得を低くするようなことばかり考えているし、
結果として格差が大きくなるような議論ばかりが見えて、
本当に厭らしい時代になったものだと私なんかは思います。
もちろん結果平等なんてあり得ないし、
成功者が称えられるのは当然ですが、
だからと言って何でも自己責任論だけで片付けて、
弱者を救済しないような国が本当に良い国と言えるのか、
私は非常に疑問に思っています。
もう少し個人に置き換えてみれば良く分かります。
今やっている仕事が駄目になった時、
次の仕事に移るための準備期間が必要なのは当たり前で、
この準備期間のセーフティーネットが機能していない国なんて、
政治家も官僚も、よほど世間知らずか、馬鹿か、少なくとも無能としか思えません。
さらに去年までは、この困窮している人たちから上前をはねるような、
消費者金融や商工ローンなんていう人でなしの貸金業を許すだけでなく、
それこそ政官業結託して弱者からしぼり取っていたのですから、
本当にお話になりませんでした。
以前消費者金融の資金調達のお手伝いをしていた時、
日本人は真面目だからこの商売が成り立つと言うようなことを聞いたことがあります。
差別発言をする気にはなれないけれど、
アメリカやメキシコや、まし中国だったら絶対に成立しないとも言っていました。 失礼！
でもこの真面目さが自殺者の数を増やしているのなら悲劇としか良いようがありません。
この部分は、さすがに今年になって是正される方向性が見えて良かったし、
連帯保証制度の見直しも風潮としては出てきているのは良いとは思いますが、
連帯保証制度については、まだまだ国の対応は手ぬるいと思っています。
今の政権も訳の分からぬ教育基本法を考えるよりも、
もっと自殺者をなくすような社会を作る方向に政治をシフトしていけば、
大人がもっと溌剌として生きていくようになるし、
大人の背中を見て育つ子供だって、今のようないじめ問題は、なくなる方向に行くと思います。甘いかな
大人も子供も、多くの人の心が荒んでいることは間違いなく、
この責任の多くは国にあると私は思うのですがいかがですか？
もちろん自己責任もないとは言いません
まだ世界から見れば日本は上手く言っている方かもしれませんが、
でも自殺者が世界２位なんて、これは大きな恥だと思います。
どうして政権政党も野党も、そのマニフェストの中に、
大きく自殺者の大幅削減を大きく取り上げないのか私には不思議です。
自民党と民主党のマニフェストを見ると、
遠まわしにはその原因となることをなくすようなことは書いてありますが、
少なくとも自殺者１万人削減なんて具体的なマニフェストは見あたりませんでした。
憲法改正も、集団的自衛権の見直しも良いけれど、
こんな恥ずかしい現状を放置して良いと、まさか思ってないんでしょうね。
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