進む正社員化の記事を見て
３月２４日
３月２２日の日経に、「産業界、正社員化へ動く」と言う記事がありました。
昨日も書いたように、
失われた１０年の間にコスト削減の一番手に上げられた人件費削減が行き着くところまで行き、
その反動として、今度は正社員化の傾向が出てきたことは当然のことだと思います。
特に日本の場合、物価が高いので、
単純なコスト競争をすることは有利なことではなく、
できるだけ、多国がまねのできない高付加価値の製品やサービスを開発提供することで、
競争していかないといけないのは当然で、
これに異論を唱える方はあまりいないと思います。
このような製品やサービスの開発や提供には、
コストが高くても、優秀な人材の確保や教育はとても重要で、
すでにこのような正社員化が進んでいる企業ほど、良い業績が上がっていることも事実だと思います。
今回の動きは記事によると、トヨタや松下など製造業はもちろんの事、
ユニクロやデパートなどの流通小売業や通信サービス業など多くの業種、
しかも東京だけでなく地方にも及び、
また大企業だけでなく、中堅企業にも及んできているようです。
ただまだこの動きは始まったばかりで、伸び率も１％程度のようですが、
よほどの経済環境の変化がない限り、
この動きは加速して顕著になっていくと思います。
と言うことは、ここ数年は、内需も拡大方向に進み、
日本の経済復活は本物になっていくと私は確信していますし、
社民党や共産党が日本経済はまだまだ弱いと言う話には、
イマイチ説得力がなくなっているように私は感じています。
でも、どうしても調整局面というか、
国民全体の一人一人の生活が安定し良くなっているかと言えばそうではなく、
景気循環だけでなく、構造的な問題を抱えている、
経済回復が遅れる業種や地方などの弱者に対する救済的な政治の配慮は絶対に必要で、
この部分はいったん小さな政府を目指したとしても、
この意味では、先ほど書いた野党２党の言っている弱者救済的な政治も間違いではありません。
ただ彼らの言うことで違っていると思うのは、
まだ日本経済は不況で本当に意味で回復しているわけではないと言う、
日本悲観論を必ず口にすることです。
このことを言うことは後で書きますが、
結果として官僚の権益を守ることへのプロパガンダにもなるので、
日本経済の復活と弱者の存在を同列に議論することは止めてほしいと思うのです。
最近ヘーゲルの弁証法に凝っていて、またまた同じ話になってしまうのですが、
たとえば自己責任論と弱者救済、小さな政府と大きな政府のように物事は必ず両面があって、
ある方向に動き極点まで行くと、ここで矛盾が起きて、
この矛盾を解決すべく、反転して流れが変わる。
そして、またこの動きが究極まで達すると矛盾や問題が起きて、
また反転して逆の方向の究極なところまで動いていく。
これを繰り返しながら、両面の性格を包括しながら螺旋的な発展していくと言うのですが、
ヘーゲルの弁証法のようなのですが、
まさに、今回の正社員化の動きは、この良い例だと思います。
失われた１０年で大きな打撃を受け、大きく財務内容を悪化させた日本企業は、
ともかく財務内容を立て直すためにコスト削減に集中し、
特に人件費削減と非固定化は、多くの企業で行われ、
この動きが正社員を削減して派遣やパートなどの増加につながり、
格差社会や労働分配率の低下を引き起こしたと思います。
一方この恩恵を受けた企業は、中国経済の発展による特需的な重要拡大もあって、
ここ数年で格段に財務内容は回復し、余裕が出てくると、
こんどは人手不足、特に良い人材の確保がしにくくなり、
この矛盾というか問題に直面した結果、
こんどは正社員化で良い人材の確保に動いていく。
このような反転行動を批判する評論家もしますが、むしろ当然で、
本当に振り子の針が行ったり来たりするように物事が進んでいく様子が良く理解できます。
また将来は、この動きが加速していき、給与水準が高くなり過ぎたり、
人手不足の結果、優秀な人材でなくても確保しなければいけない状況になっていき、
またここで矛盾や問題が起きて、また今度は反転の動きが起こるのだと思います。
このように、何年続くかは分かりませんが、
正社員化の波は今後とも加速していくことは間違いなく、
私は労働環境も大きく好転していくと思っています。
ただこの動きはあくまでもマクロに見たことであって、
先ほども書いたように、疲弊が激しい地方経済の問題や、構造的な問題を抱える業界もありますので、
社民党や共産党のように日本経済悲観論は言ってほしくないのですが、
小さな政府一辺倒のような政策も違っていて、
税収も上がってきているのだから、弱者救済の政策を考える必要性については、
民主党を含め野党はどんどん主張して言ってほしいと思っています。
テメエの権益ばかり考える官僚などに負けないよう、
ここは政治家にも是非頑張ってほしいと思っています。
もういい加減、日本財政危機のようなインチキで国民を脅かし、
国民の不過分所得を少なくするような政策一辺倒から脱却する時ではないでしょうか。
正社員化の波の記事を見て、失われた１０年から完全に脱却する時が来たと思うのですが、
いかがでしょうか。
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