どうしてもピンと来ない話
国と地方の債務残高の合計が今年度末に初めて１０００兆円を超え、１０１０兆円になる見通しであることが２０日、明らかになった。
財務省によると、今年３月末時点の国の借金（国債や借入金など）は８４３兆円。地方分（地方債など）の２０１兆円と合わせると１０４４兆円だが、重複分の３４兆円を差し引くと計１０１０兆円となる見通し。
また、０８年３月末では国の借金が８９２兆円、地方自治体の長期債務は１９９兆円で、重複する３３兆円を引くと、計１０５８兆円になる見通し。
私は今後も普通に推移すれば、日本の財政破綻はないと書き続けて行きたいのですが、
どうしてもマスコミの記事などで腑に落ちないことが一つあります。
それは今日のような記事で、国と地方の借金が１０００兆円を超えたという時、
時々、赤ちゃんも含めて、国民一人一人の借金が６００万円を超えたと言うような記事見るのですが、
滅茶苦茶不思議な記事と思いませんか？
日本は海外からほとんど借金していないくて、
何の本に書いてあったか忘れましたが、
その債権者は半分が郵貯や簡保や日銀などの公的金融機関、
３割くらいが銀行などの民間金融機関、
個人と海外投資家が、それぞれ数パーセントずつだったと記憶しています。
ということは、郵貯にしても簡保にしても民間金融機関にしても、
原資は日本国民であるはず。
そうなると、赤ちゃんが生まれた途端、６００万円以上の借金を背負うのではなく、
国に６００万円以上貸し付けている債権者になるはずです。
これは国を会社と考えれば明らかで、
社債を買った人が借金を背負っていると言うのは、
どうも日本の財政をことさらやばいと言い、
税金を上げて福祉を削りたい官僚とその上の人たちの思うままになっているのではないかと思うのです。
と考えれば、浅井某大先生も重要なプロパガンダの使命を受けているのかも知れないですね。
アメリカ政府（正確には違うと思いますが・・・・）が９．１１で国民の恐怖を煽り立てて、
国民の冷静な思考停止を図って、
イラクなどの戦争に突入していったことを考えると、
これと同じように、
日本の財政はヤバイ、ヤバイといって、
労働分配率を下げ、税制や補助金を改悪して、どんどん住むにくい国にして、
日本の競争力を下げるようなことを画策している輩は誰かと言いたい気持ちになってしまいます。
日本はアメリカに資金を還流するようなことをなくせば、
すごい金持ちな良い国のはず。
ここまでアメリカに資金を提供しても、まだ今の状況だから、
少しでも是正していけばと思いますが・・。
こんなこと私ごときが書いているのは放置されても、
政治家になってこんなことを言えば、多分一発アウトなんでしょうね。
私も偉そうなことを言えるほど勇気はないのでお恥ずかしい限りですが、
日本と日本の国民の利益を氏真に追求する、命知らずの政治家の出現を待望しています。
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