１０日ほど前の記事ですが、貸金規制改正案決まる。
・出資法の上限金利を２９・２％から２０％に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止（改正後３年めど）
・年収の３分の１を超える融資は原則禁止（同）
・１社で５０万円超または総額１００万円超になる融資を制限（同）
・貸金業者に必要な純資産額を５０００万円以上に引き上げ（同）
・多重債務問題の解決に向け、政府に努力義務
グレーゾーン金利の廃止を柱とする貸金業規制法などの改正案が３０日午後の衆院本会議で、政府原案のまま全会一致で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、多重債務者の増加を防ぐのがねらいで、改正から３年後に、出資法の上限金利を現行の２９．２％から、利息制限法（元本額によって２０～１５％）並みの２０％に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する。
過剰融資を防止するため、年収の３分の１を超える額の融資は原則禁止するほか、１社当たりの融資総額が５０万円を超えるか、他社を含め１００万円を超える場合は、年収の証明がないと融資できないようにする。
ヤミ金融への罰則強化、業界団体の認可法人化のほか、多重債務問題の解消を政府の責務と位置づけるなど、幅広い対策を盛り込んでいる
貸金業規制法など関連法の改正案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決された。今臨時国会での成立はほぼ確実で、０９年末までに出資法の上限金利（２９・２％）が２０％まで引き下げられてグレーゾーン金利が撤廃されるなど、多重債務を未然に防止する対策は大きく前進する。ただ、すでに多重債務に陥った借り手の救済など積み残しの課題も多く、来年冬に改正法が施行されるまでに早急な対応を求められそうだ。
国会審議は当初、過渡期の対応として一定期間は例外的に高金利を認める「特例高金利」をめぐり与野党対決になる様相だった。しかし、早期成立を優先する政府・与党が法案提出前に撤回したことで衆院では大きな争点がないまま審議が進み、全会一致での衆院通過となった。参院でも早期の可決・成立が確実だ。
ただ、衆院審議で浮き彫りになった課題も多い。その一つは、高利の貸金業者に代わって貧困世帯に低利融資する「セーフティーネット（安全網）」の整備。上限金利引き下げで消費者金融が審査を厳しくする結果、法外な金利を取るヤミ金融業者に顧客が流出する恐れもあり、衆院審議では野党から「公的金融による融資拡充など受け皿が必要」との指摘が出た。政府は内閣官房の多重債務者対策本部で具体策を検討するが、「税金で多重債務者を救済することは国民の理解を得にくい」（金融庁関係者）との慎重論も根強い。
債務者の相談機関の整備も課題。ヤミ金被害や自殺を防ぐには早期に弁護士らが相談に応じる必要があり、日弁連上限金利引き下げ実現本部長代行の宇都宮健児弁護士は「生活保護や税金滞納で多重債務者と接する機会の多い自治体が相談機関に誘導する取り組みが必要」と提言する。しかし、改正法案には自治体の相談体制などの規定はなく、財政難の自治体がどこまで体制を強化するかは未知数だ。
参入規制強化で無登録のヤミ金融業者が一時的に急増することも予想され、警察の取り締まり強化も欠かせない。衆院審議では「警察署にヤミ金融業者の被害相談に訪れたが取り合ってくれなかった」という被害者の声が取り上げられ、警察庁が陳謝する場面もあった。ヤミ金融対策も多重債務者対策本部で検討するが、具体策はまだ示されていない。
３．◇業界各社、戦略見直し模索
貸金業規制法などの改正で事業縮小が避けられない消費者金融業界では、大手を中心に「限られたパイの奪い合い」に勝ち抜くため、経営戦略の見直しを急いでいる。
消費者金融大手のアコムは２８日、提携関係にある三菱東京ＵＦＪ銀行とインドネシアの中堅銀行の買収を発表。現地で消費者ローン事業を展開し、国内市場の落ち込みを補う考えだ。
一方、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と提携しているプロミスは従来、銀行などとの貸出金利帯の違いを生かした経営を行っていた。しかし、今後は低めの金利帯で競合することになるため、三井住友ＦＧの北山禎介社長は「見直しは必要だ」と新たなすみ分けを模索している。
大手各社は法改正で３割程度の減収になると試算し、店舗閉鎖や人員削減などのリストラを進める方針。「生き残りのため合従連衡が起き、業界の寡占化が一気に進む」（近藤光・武富士社長）との見方が強い。
一方、クレジットカード業界はキャッシング（貸し付け）金利の引き下げで優良顧客の囲い込みを図る。三井住友カードは３０日、来年１月１６日からキャッシング金利を現行の年２７・８％から１８％に引き下げると発表。ディーシーカードやトヨタファイナンスなども既に１８％以下に引き下げた。また、百貨店の丸井はクレジットカードのキャッシング金利を来年引き下げる。
まずは良かったというところですが、
この問題の本質は、単に貸金業規制の問題だけではなく、
勝ち組み負け組み、正規雇用と非正規雇用の問題から、
日本経済の輸出依存型から内需拡大型へのシフトの問題とか、
ここまで言うとまた本の読みすぎと言われるかもしれませんが、
アメリカの赤字を日本などが補填している問題に行き着いてしまいます。
私がよく行くアメリカで会う人や、もちろん親戚の人たちは、
本当に９．１１がやらせなんて思っている人は、
本に書いてあるよりははるかに少ないように感いるくらい、
単純で良い人が多い気がしています。
でも現実的に狂気とも思えるほど、アメリカ国債を買い続けたり、
アメリカ一辺倒の政策を取り続ける日本政府を考えると、
やはり、その意思決定に、私が読んでいる本に書かれているようなことでもなければ、
あり得ないと思わざるを得ず、
日本の稼いだ富がアメリカに吸い上げられていると言う論は、
まんざら嘘じゃないと思ってしまいます。
消費者金融問題の本質は、
国の大きな枠組みの問題でもあり、
少なくとも国の姿がシフトしている際の副作用でもある多重債務者を、
もちろん自己責任の問題もあることは否定しませんが、
自己責任だけで解決できる問題ではないことを、
私は言いたかったのです。
この消費者金融の問題は、まだまだ課題が記事の通り山積みで、今後も追いかけていきますが、
一応今日の記事で法改正の問題は一段落と思っています。
この法案がすんなり通り、
骨抜きになるような運用がなされないことを祈るばかりです。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
ＣＤのご案内！ このブログの内容とリンクしたＣＤです。