近未来通信事件
１２月６日
ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社「近未来通信」（東京都中央区）に対し、警視庁が詐欺容疑で強制捜査に乗り出したことで、通信事業者への規制の在り方が改めて問われそうだ。総務省は投資問題の表面化後も通信事業は継続されていたことから電気通信事業法に基づく業務改善命令などに踏み込めず、近未来通信は法の盲点を突く形で自転車操業を続けたともいえ、再発防止のため規制見直しを迫られるのは必至だ。
４日の会見で総務省の松田隆利事務次官は「規制緩和は時代の要請だったが、捜査の推移を見守り事業法の観点から必要な措置を考える」と、規制の見直しを示唆した。
通信事業は８５年から規制緩和が進み、０４年の法改正で近未来通信のように自前の通信回線設備がない事業者は住所や事業内容などを届ければ参入できるようになった。参入後の事業の継続性をチェックするために重要な財務諸表も、届け出事業者は提出する必要がない。電気通信事業法は「利用者保護が目的で投資家保護が目的ではない」（総務省幹部）ということもあって、投資家から資金を募る近未来通信の手法に疑問の声が上がっていたにもかかわらず行政サイドが早い段階で動くことができなかった。
総務省は、１１月下旬にようやく近未来通信への立ち入り検査を実施。その結果、電話事業の実態が乏しいことが浮き彫りになり、同社に回線を貸し出していたＫＤＤＩが契約を打ち切ったため近未来通信の主要な通信サービスは１日に停止された。プリペイドカードを使った通話が主体なため利用者の損害は大きくないと見られるが、最終的には投資家だけでなく利用者の利益も侵害されただけに「もう少し早い行政の対応が必要だった」との声も出ている。
赤字の部分はとても重要です。
特に電気通信事業法は「利用者保護が目的で投資家保護が目的ではない」（総務省幹部）は、
当然にしても、
青字の部分について、たとえば集める額の総額が巨額になる場合は、
通信事業かどうかなどの業種に関係なく、不特定多数から資金を集めるような場合は、
顧客に監査法人の監査証明のついた財務諸表の開示を義務付けること位の規制は絶対に必要と思います。
私は決して規制緩和を否定するものではありませんが、
この会社のように２００～４００億円を特定多数から資金を集めるようなケースでは、
このような網をかけないと、
何度も何度も詐欺的な事件が繰り返され、騙される人も多いので、
規制緩和の方向に逆行するような流れを返って容認してしまうようになる懸念を感じます。
私も未公開株への投資などでも、
縁故から集める場合は別にして、
不特定多数、たとえば縁故ではない投資希望者を説明会などの形式で投資を募る場合は、
絶対に財務諸表、それも監査法人の監査証明つきの開示が本当は絶対に必要と思います。
ただ監査法人に関わらせると確かに経費も高いし、
IPO前提の場合のような監査の質を求めると、内部管理体制の構築のための費用なども馬鹿になりませんので、
ここまで厳格化する必要はないと思いますが、
少なくともインチキな財務諸表でないことが証明される程度のレベルの開示の義務付けは必要と思います。
また縁故と不特定多数の線引きをどうするかと言う問題も出てきますが、
現在は事実上、まったくこの部分の規制は皆無に近い状態なので、
この部分の整備は必要と思います。
お願い！
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
大変お手数ですが、次の二つのランキングをクリックしていただけると幸いです。
☆クリックありがとうございました。
ＣＤのご案内！ このブログの内容とリンクしたＣＤです。