資金調達の話 １ 直接金融と間接金融
１１月１７日
先日も書いたように、
週に１、２度、資金調達の基本の話を中心に、少し資金調達のご参考になる話を書いてまいります。
ただこのブログを書き始めたときにも書いたのですが、
私の書く記事は日々の業務の中で認識している内容と用語を使っています。
だから、用語も専門書を紐解けば、
本当は違った解釈があるのかもしれないし、
呼び方だって示す範囲が違っていることがあるかもしれませんが、
このようなことは不問にして読んでくださいね。
あくまでも、私が現場で認識していることを書いているので、
用語の使い方の正否のメントなどはいただいてもブログには反映しないので、
この辺りはご了承ください。
根幹の部分をより実務的な観点で読んでいただきたいし、参考になればと思っています。
今日は、その第１回目です。
タイトルのように直接金融と間接金融の問題です。
ご存知の方は何をいまさらと眠くなるかもしれませんが、
よくご理解していない方へのお話ですので、悪しからず。
この二つの違いがよく分からない場合は、このように理解してください。
直接金融は金融機関を経由せず、直接資金の提供者から資金を受ける調達です。
方法としては返済義務のある融資や社債や、
あるいは返済義務のない出資と種類がありますが、
いずれの場合も資金を提供する側の顔が分かります。
株式市場は直接金融の代表的な方法と考えていただいて良いと思います。
一方、間接金融とは、銀行やノンバンクやリース会社からの調達です。
なぜ間接と言うかと言えば、
たとえば、銀行で考えてみると、
銀行は基本は顧客から預金と言う形で資金を集め、
この資金を融資という形で顧客に資金を提供します。
だから、借り手は実際に資金を出してくれた人が誰であるか分からず、
あくまでも銀行などお金の商社的機能を持つ金融機関から資金提供を受けたと認識をします。
ここに間接金融の特徴があり、
資金提供者に代わって商社である銀行など金融機関の判断（審査）によって、
資金提供をするか否かが決定されるわけです。
ここまでは良いですか？
じゃ資金調達を考える上で、直接金融、間接金融のポイントは何かと言えば、
一つ目は、
直接金融は資金の提供者と信頼関係があれば、
ひどい経営状況やこれからどうなるか分からない新規事業でも、
資金調達が可能である点で、
一方、間接金融は、与信と呼ばれる、金融機関に対する信用がないと調達ができないと言うところです。
だから、設立間もない会社や、ひどい財務内容になった時、
基本は直接金融でないと資金調達は困難であると言うことです。
こんなこと当たり前ではないかと思われるかもしれませんが、
弊社に相談に見える顧客の中でも、
このことが理解していないため、
いつまで経っても資金調達ができないでいる場合がよくあります。
たとえば、既存事業がうまく行かず、財務内容が痛み、資金繰りも厳しい会社が、
新しい将来性のある事業に出会い、その資金調達を考える場合です。
まったくの新規設立の場合なら、
時々まれに、事業計画だけで、銀行から多額の融資が可能な場合があります。
しかしながら、既存事業が悪く、長い期間をかけて財務内容が痛んでいる場合は、
９９％銀行などの間接金融で、新規事業の資金調達ができる可能性はありません。
にもかかわらず、銀行めぐりに時間を費やしている方が本当に数多くいますし、
これを手伝っているへぼコンサルタントの数もいっぱいです。
できもしない案件に付き合っていては商売にならないのに不思議ですが、
案件が少ない状況だと、どうしても切れないし、本当のことが言えないのでしょうね。
もちろん理解していない場合も多いので、
コンサルタントを使う場合は実績のあるのかどうか、
儲かっているかどうかなど、慎重に判断して依頼する必要があります。
既存取引先の銀行であれば、
今までの貸付債権の保全の観点から、
融資を受けることに成功することもあると思いますが、
いままでまったく縁のない新規の金融機関が、いわば見ず知らずの顧客に、
資金を提供するはずがないと思いませんか？
会社が痛んでいる度合いにもよりますが、
明日の決済資金が不足したり、恒常的な給料遅配まで起こしているレベルだったとして、
この会社の新規事業の資金調達を手伝おうという奇特な銀行は基本的にはないので、
銀行やノンバンクめぐりをしても、実際は大変な無駄なことをしていることになります。
こういう場合は直接金融に頼るか、
アセットファイナンス、つまり所有している資産の流動化ぐらいしかありません。
このようなケースに限らず、
設立間もない会社にしても、間接金融は難しいので、
直接金融、それも自分のコネクションから資金を引く以外はないというのが現実なのです。
この部分の勘違いは本当に多く、
多分弊社のような業務をしているコンサル会社への相談の大半は、
このようなものではないかと思います。
ところがこんな状況になっている経営者の大半は、
直接金融というと、絶対にNGと思っている場合が多く、
なぜ？銀行から調達が受けれないんだ。
自分の知り合いから調達するぐらいなら相談に来ないと、
本当に申し訳ないけど、アホじゃないかと思ってしまいます。
中にはひどい人もいて、
迷惑をかけれないから、身近な人からは調達ができない。
だから銀行で・・・。
何を言っているのかと思いませんか？
こんな人にわざわざ銀行など金融機関が資金を提供するはずがありません。
よくよく冷静に考えると、
事業に資金は不可欠です。
だから資金調達ができなければ事業をあきらめるしかないのが現実で、
この現実を忘れている方も多くいますね。
だから融資など間接金融の条件が揃っていない場合は、
直接金融か資産の流動化しか調達はできないので、
現実的な方策を一所懸命考えるのは正解ですが、
不可能な間接金融を求めて金融機関行脚をしても事態は打開できません。
この部分をよく理解していただき、
不可能な夢を見るようなことだけは避けていただきたいと思います。
本当に倒産、夜逃げ、自殺など、
このようなケースで起きた事件を具体的に知っているだけに、
間接金融はもちろん直接金融や資産の流動化（アセットファイナンス）でも調達ができないと判断したら、
新規事業はもちろん既存事業もいったん整理するくらいの決断が必要と言いたいのです。
次回は直接金融と間接金融の、調達後の問題点の話をしたいと思いますので、
またお読みいただければと思います。
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