不動産担保ローンの現状
７月２５日
今日の内容は入手したての情報です。
タイトルですが、
銀行や信金の不動産担保ローンを意味しているのではありません。
担保の不動産の評価を第一に審査するノンバンクのローンのことで、
以前にも説明していますが、再度ご案内すると、
事務手数料や金利は、銀行など金融機関と比較して高いものの、
借り手の属性や財務内容などの実績に関係なく、
一言で言えば、原則、担保評価さえあれば融資が可能となるローンです。
このため、
差押さえが付いたような不動産が担保でも評価さえあればＯＫですし、
未納があって納税証明者が取れないため、銀行からの融資がＮＧのような場合でもＯＫですし、
何よりも金融履歴に問題がある場合や、
個人や会社の実績がなくても、買取る不動産の評価さえあれば、
買取るための資金の融資を受けることが可能なローンです。
もちろん現在もコストは高いものの、
条件が合えば使い勝手の良いローンで、
実は最近の弊社の融資のお手伝いのビジネスでは、
収益の大半をこのローンを使ったお手伝いで上げたものと言っても過言ではありません。
開発系の調達や、事業再生系のお手伝いでこの種類のローンを利用しているのです。
ところが今日ある開発系の案件の調達の件で、
この分野の大手のノンバンクを訪問したのですが、
最近は金融庁からの通達で、
いくら不動産担保の評価があっても、
借入れる会社の返済能力などの属性審査を加味しろとうるさく言ってきているようなのです。
この種類のノンバンクの場合、
このような通達を１００％受け入れれば、
たとえば小規模の不動産会社が、
エンドが決まっている不動産取引で、
不動産をエンドユーザーが買取れる状態にして販売するような、
数ヶ月の短期の不動産売買のビジネスができなくなってしまいます。
ノンバンクにとっても痛手ですが、
小規模の実績の少ない不動産会社のビジネスチャンスは大きく後退してしまいます。
あるいは銀行からの借り入れがトラブルになっているような場合で、
この種類のノンバンクをブリッジローン的に使って、
新しい銀行にシフトさせるような事業再生的なことも、
返済能力＝属性をうるさく言えば、
このような再生も難しくなります。
本当にこの手の官の声に対して、私はジャカマシーと思っています。(｀×´)
日銀が量的緩和を解除した時から、
私はこのような官の動きには注視する必要があると思っていました。
官の声には何かと過剰反応しがちな銀行やノンバンクなので、
このような声が大きくなると間違いなく、
マクロ経済的には良いのか悪いのか知りませんが、
不動産の流通が阻害されます。
更には、経済や金融の状況によっては、
市場の調整に任せておけば良いのに、
不動産に対する融資自体の量をしめる、総量規制のようなこともする懸念があるので、
これが始まったら、悩ましい状況と思っていた不動産市況も、
間違いなく調整局面になると思います。
このことについてのマクロ経済的な善悪の議論は別にして、
ともかく不動産を借入金で投資している者にとって、
本当に死活問題になり得るこの手の情報は入手次第また書いていきたいと思います。
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