不動産会社などの憂鬱
１１月１４日
新銀行東京は会社や業種によって、融資の条件が大きく違います。
このことは別に悪いことではなく、当然銀行のリスクに応じた対応なので、私は悪いことではないと思っています。
しかし、融資条件が悪い会社にとって見れば、憂鬱なことだと思います。
この傾向は決して新銀行東京だけのことではありませんが、
大雑把に言って、どのような業種の会社に条件が厳しいかと言いますと、
不動産関連、建築関連の会社と言えます。
まず不動産業関連については、
開発資金については、財務内容にもよりますが、まだOKなのですが、
特に運転資金については、かなり渋いものがあります。
たとえば５億円程度の年商があっても、融資額１千万円、年利８％、返済期間１年という厳しい条件が多く、
明確に他の業種と線引きされているような印象を受けます。
この理由はいろいろ考えられますが、私が自分で経営していた経験でも、
不動産業は、ある程度の規模になって、取引件数が多くならないと、
１回の取引の金額が大きく、会社全体の売上に占める割合も大きいので、
１件こけても、会社全体への影響が大きくなるため、
つまりオール・オア・ナッシングなので、
融資をする金融機関から見れば、今期良くても来期がどうなるのか分からない、
不安な業種と映るのだと思います。
さらに悪い条件を提示されがちな業種が、建築関連です。
この間の案件では、内装業だったのですが、年商２億なのに、
融資額１千万円、金利１２％、融資期間１年なんて厳しい条件が提示されました。
しかし提示されただけでも良くて、門前払い的にl断わられることが多いのがこの業種です。
この業種に比較的融資をするのは、地元に立脚した地銀や信金なので、
都市銀行からの無担保融資の最も難しい業種と言えると思います。
この事実は、残念ながら現実的なことなので、ご認識いただきたいと思います。
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