代表者の保証が要らない融資について
１０月２８日
今日の日経の朝刊読みましたか？
１面に中小企業融資のことが載っていて、非常に興味深い内容が含まれていました。
来年５月を目処に、ＴＫＣ全国会の税理士、会計士が決算書作成に関与していれば、
金利は高めになるものの、代表者の個人保証がなくなるというものです。
記事には上記条件を満たせば金利が安くなるとか,
融資額の上限が１億になるとか書いてありますが、
何よりも銀行からの融資で代表者の個人保証がなくなる方向性があることは良いことです。
そもそも、銀行が審査対象の会社を、自信を持って審査をして融資を実行した以上、
何かあった時、銀行も会社と同様のリスクを持つのは当たり前です。
であるのに、担保はどうのこうのとか、個人保証がどうのこうの？
日本では一種の商習慣になってしまっていますが、
本来の有限責任という概念はどこに行っているのかと思います。
このような銀行にとって、楽なシステムがあるから、
逆にその審査能力がアップしなかった側面はあるのではないでしょうか。
この記事にも書いてあるように、
融資自体が減り、収益的にも良くない傾向にある大企業よりも、
今後、中小企業への融資が収益の柱にしなければならないのは当然のことです。
私なんかもこの仕事をしていて思うのは、
なぜこの会社に融資が不可なのか、少し審査基準を再検討すれば全然ＯＫなのに、
現ルールでは仕方のないことであることも理解できますが、
商売が本当に下手くそだなと思えるときがよくあります。
よくご案内する２期経過しない会社には融資をしない。
確かに１期ぐらいでは、まぐれかもしれないと言うことも分かりますが、
じゃ２期だったら、どうなんだと言えば、私は大差ないと思いますし、
この部分を見極めるのが、銀行員としてもバンカーならバンカーたる所以ではないかと思うのですが・・・。
いずれにしても、記事にもあるように、機械設備や商品を担保にするとか、
売掛債権を担保にするとか、
顧客にとっては良い方向に向いていることは事実です。
この流れが止まらないように、銀行にはよりいっそうの商品開発に励んでもらいたいと思います。
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