提案業発
10月５日
この言葉を聞いたら某都市銀行の出身者は、あれ！ウチの行内用語だと思うと思いますが、
私もこの用語の存在を、１９９６年に出版された元Ｓ銀行の支店長が書いた、
「大銀行の犯罪」と言う本で知りました。
私の銀行トラブルも、今から考えるとこの行き過ぎた銀行の提案業発とやら言うものが、
発端の原因であると思います。
私だけではなく、銀行トラブルの大半はこの提案業発が原因であることは間違いありません。
この提案業発自体は、このＳ銀行に限らず、言葉は違えど、
概ねどこの銀行もやっている、銀行が業務のために顧客に対し、何らかの資金需要を喚起させる案件のことを意味します。
たとえば今続けて書いています、抵当権減額の具体的案件も、典型的な提案業発から起きたトラブルと言えます。
この案件では、会社のメインの都市銀行が、
銀行の支店をテナントとして入居させ、資金を融資する条件で、新しいビルを建築しないかと言うことから、
現在のトラブルが発生しています。
まさにこの銀行は新規融資をすることを目的として、この顧客に新しくビルを建築すると言う資金需要を喚起したわけです。
確かにこの時点では、銀行の行員も、この会社が将来背負うと思われる不良債務の可能性を確信しながら、このような提案をしたわけではないと言うことは信じたいところですが、
私はとても信じる気にはなりません。
このビルが建築されたのはバブル前が崩壊する寸前の平成元年ですから、
まさにバブル崩壊の余波をもろに受ける時期でしたし、
この頃の銀行も顧客も、もちろん私も、
何十年にわたって下落したことのない不動産が継続して下落することはなく、
循環的な言わば在庫調整的な下落と判断していたことは事実だと思います。
さらにこの時、不幸にもイラクのクウェート侵攻と重なり、原油価格に問題が起きる可能性を懸念して、
株価が下がり、不動産価格も下がったのだから、戦争が終われば元に戻るかもしれないと、
今から思えば随分楽観的にこの価格の下落を捉えていたと思います。
さらに当時の槁本内閣が、放置しておいても、バブル時の異常な価格は調整されたと思われるのに、
不動産融資の総量規制などという荒治療をしたので、
超ハードランディングになって、銀行も、融資で不動産や株式に投資していた顧客も、
大きな債務を背負うことになったわけです。
とは言え、多くの人がバブルの崩壊を信じていなかったのだから、
銀行の取った行動派正当化されません。
なぜなら、その動機が非常に不純だからです。
少し話が横道にそれましたが、
弊社の案件でも、この時期に、もう既に15年以上も前のトラブルですが、
未だにこのトラブルの処理ができず、困窮の極みの状況になっている案件が、
実際問題としていっぱいあるのに驚きます。
ただ、まだ現在トラブルになっている状況の方は良い方で、
自殺や失踪などをした方も数多く存じ上げています。
元々あなたのニーズではないのに、銀行から融資を前提として、次のような提案をされ実行して、
現在お困りの方はいらっしゃいませんか？
・自社ビル建設、自宅の戸建・マンション購入、収益不動産の購入や建築
・別荘やゴルフ会員権の購入
・株式、転換社債などの購入
・一時払いの変額保険の購入
・クラッシックカーや飛行機の購入 などなど
提案の理由は、ビジネスチャンスはもちろん、節税や相続対策の場合もありますが、
私自身の件やご相談を受けた件でも、
本当に顧客をｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ的な観点で検討した結果の提案であることは稀で、
ほとんどは銀行のため、支店のため、部のため、課のため、自分のために、
顧客を利用して収益を上げる、業績を上げて昇進するために、
提案したとしか思えないケースだらけなので、本当になさけない気持ちになってしまいますし、
この点で許されることではないと言いたいのです。
・立派な自宅があるのに、もっと立派な自宅を作った方
・ゴルフが趣味でもないのに、１億円近いゴルフ会員権を３つも４つも買った方
・行く機会もないのにハワイのコンドミニアムを買った方
・事業シナジーがないのにゴルフ場の開発を行った会社
本当にブラックジョークとも思われることがゴロゴロあり、
顧客の自己責任が免れないのは事実ですが、とても自己責任だけでは語れない酷い案件が多いのも事実です。
今日はここからが本論なのですが、
程度は別にして、このような提案業発が発端で、現在本当にお困りの方、
もし銀行との本格的な、たとえば条件変更の交渉をしていない方、
言われるがままに返済や利払いをしていらっしゃる方は、
ぜひ銀行と本格的な交渉をされることをお薦めいたします。
もちろん半端な気持ちでやると、逆に大きなリスクを抱えますので、
ご自身のため、ご家族のため、社員のため、取引先のためにも、
銀行の１人勝ちのような処理を許さない強い気持ちで行うことが大切です。
まして、トラブルの先が消費者金融、商工ローン、闇金などであるのなら、
元々返済を宛にしたビジネスモデルではありませんし、
利息制限法の法律違反の懸念のある条件の場合も多いので、
弁護士など専門家に相談して、間違えても人生を失うようなことにならないよう、
まず自分の意見を強力に主張する、手ごわい顧客になって下さい。
銀行も含めて、債権の回収は煩くないところに対して、最も厳しい対応をしがちであることをご認識下さい。
寛容な顧客を大切にする風土は残念ながら金融機関にはないので、
自己主張の激しい、自分勝手な、屁理屈の上手い顧客になって下さい。
トラブルになった時の金融機関がそうであるように・・・・。
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