借入金過大会社の実例 3
9月19日
昨日の続きになりますが、
では、固定資産の減額を具体的にどうするのかと言うことについて、書いてまいりたいと思います。
もちろん方針はどのような種類の固定資産を会社が持っているかによって変わってきますが、
この案件の会社は、大きく分けて二つの種類の固定資産があります。
その一つは、不動産で、もう一つは飲食の店舗関連になります。
今回の会社の場合、主な不動産は本社ビル(店舗も入っている)と、
地方のリゾート地にある休眠ホテルです。
弊社がアドバイスしているのは、まず休眠しているホテルは即時売却をし、
本社ビルも売却もしくはノンリコースローンでオフバランス化することです。
何度もこのブログで書いていますが、
多分今年中が不動産価格の天と思われますので、
特に地方のリゾートについては、時期を逸すると安値での売却どころか、
全く売れなくなる可能性も高く、まずこの不動産の処理が最優先事項になります。
更に、早期売却をしないといけないのは、
この不動産が現時点では休眠状況で収益を全く上げていないことです。
おまけに、ノンバンクから1年と言う短期間の融資であることと、
何よりも、不動産は固定資産税などのコストが収益の有無に関わらず掛かることです。
多分どのような金融機関でも、会社の財務内容を審査すれば、
この不動産の存在は、非常に大きな懸念材料と考えると思います。
ある都市銀行は、追加融資をして改装をして、ホテル専門の運営会社に貸すことも提案しているようですが、この提案は銀行の融資残を増やすだけのことだけを考えた、この会社にとっては判断を迷わせられる、顧客のためを思った提案とはとても思えません。
このような場合よくあるのですが、
このホテルを借りて運営する会社が出てきても、
いざ融資となると、残念ながらできないと言うようなことは良くあることなので、
とてもこのスキームはお薦めできる方法ではありません。
よーく考えていただきたいのですが、
この会社のコア事業はあくまでも飲食でありホテル業ではありません。
更に、この会社に、事業領域を拡大するだけの、財務上及び経営上の余力がありません。
このような時に、借入残高の25%も、コア事業以外への投資、
それも非常に流動性の低い、更に収入のない地方のリゾートホテルを保有していると言うことは、
この会社にとって金融機関から要注視先と思われる懸念さえあることで、
先日も、この会社の社長と財務責任者、顧問税理士と弊社で打合せをしました。
実は今月決算のこの会社の、飲食グループ会社の1社がこの不動産を、
前期に、あるノンバンクから1年の融資期間で融資を受けて所有していて、
たまたま今までは、改装の資金の融資を検討している都市銀行以外は、
この不動産の所有を知らされていず、
今月の決算書を見て、初めてこの事態を掴む状態なのです。
顧問税理士も弊社と同じ見解を持っていて、
この不動産の所有をメインである都市銀行が知ったら、
金利をアップ、あるいは融資期間の見直し、場合によれば貸し剥がしの懸念さえあると思われます。
このようなことから、まず固定資産の減額は、このように中核事業とは違う事業であったり、
収益が上がっていない固定資産の掃除が大変重要になってきます。
このように、本来の事業に関係のない資産。
社長の自宅、自家用車、ゴルフ会員権、使用していない機械設備などは、
売却、名義の変更、処分などをしてできるだけ固定資産をスリム化することが大切です。
ただ、この会社の場合は、この不動産を処理しても、
とても実質長期比率が合格ラインを突破する訳ではないので、
本社ビルもバランスシートから消す作業が必要になってきます。
この続きは明日お話をいたします。
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