借入金過大会社の実例 ２
９月１８日
昨日の借入金の多い会社についての続編です。
昨日は、この借入金が多いことが理由で融資を断わってきた銀行の基準となった数値が
実質長期比率＝（固定資産－資本の部）÷（経常利益×0.6＋減価償却費）
であることを書きました。
今回の年商約30億円の飲食の会社のこの数字が、銀行が正常な会社として融資が検討できる基準の１０（１０年）を超えていて、この数字が原因で融資見送りとなったわけです。
ではこのような会社の資金調達のお手伝いを、どのようにしていくのかを今日は書きたいと思います。
このブログをお読みの方の中にも、店舗や施設を拡大することが事業の拡大につながる状況の会社を経営なさっている方も数多くいらっしゃると思います。
このような方々に参考なればと幸いです。
もう一度この数字を出す式をご覧頂きたいのですが、
この数字をアップするためには、分子の数字を大きくするか、分母の数字を小さくすることしかありません。
更に詳しく考えていくと、
・固定資産を小さくする。
・資本の部を大きくする。
・経常利益を大きくする。
・減価償却費を大きくする。
と言うことになりますが、
この中の数字で減価償却費については、
原価償却費自体を計上していない場合を除いて、大きくするということは、当然固定資産も大きくなる訳で、
この減価償却費を大きくするという対策で、実質長期比率の数字を大きくすることにはなりません。
と言うことは、固定資産を小さくして、資本の部を大きくして、経常利益を大きくすることになります。
（資本の部の増額）
まず資本の部ですが、ご存知のように資本の部は資本金、法定準備金、剰余金などで構成されています。
ただ法定準備金も剰余金も単純にこの数字だけ増やすことはできないので、
まず資本金を増額、つまり増資することが実質長期比率アップにつながる一つ目の対策になります。
資本政策を検討して経営権に問題が生じないようであれば第三者割当増資やＶＣ（ベンチャーキャピタル）からの出資を受けることなどが選択肢になります。
しかしながら、今回のように、既に借入金過大な会社場合は、
ＶＣからの出資は、余程ビジネスモデルに特徴があるか、
同業他社と比較して差別化点がないと難しいのが現状ですので、
現実的な方策は直接金融である第三者割当増資や、
財務内容が可能な状況であれば、他の資産を振り替えて新株を発行する無償増資、
あるいは債務の資本金化（デット・エクイティー・スワップ）などが対策の選択肢になります。
（経常利益のアップ）
二つ目の対策は当たり前のことですが、企業経営で日々努めないといけない、
営業利益のアップと販売管理費の見直しを本気でやることです。
一挙に改革は困難でも、日々の積み重ねで改善していくのは重要ですし効果も期待できます。
特に今回の会社のように、歴史の長い会社の場合は、
長年の無駄や習慣などがある場合が多いので、結構劇的な効果も期待できるますので、
とても重要な項目と言えます。
（固定資産の減額）
最後に固定資産の減額をどのようにするかというポイントが残りますが、
実はこのポイントが実質長期比率の数字を改善するのに最も効果的で、
場合によっては劇的な効果を期待できるポイントですので、今回お話をしたい最も重要な部分です。
明日この件の詳細を書きたいと思います。
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