融資にとって確認会社は
９月２日
確認会社で会社を設立された方も多いと思いますが、
銀行からの融資にとって、確認会社であることがどのような影響を与えるかを実例でご案内したいと思います。
先週、確認会社で設立されたヘアサロンを運営する会社の融資を、
２期の決算を完了したことを受けて、
今、非常に中小企業の融資に対して積極的な某都市銀行に打診しました。
財務内容を見たときも、確認会社で設立したため資本の部が薄く、
高い確率でノーと言う回答が来るとは予想していましたが、
悪い予感は的中し、自己資本が小さいことが原因で保証協会の保証付きでなければ検討できない旨の回答がありました。
決算が確定する前に財務諸表を拝見していれば、
決算をする前に増資して資本を増強することを提案していたのですが、
決算が確定してからの相談であったので、
どうしょうもなく、打診した銀行の積極姿勢に賭ける他なく、打診しましたが残念な結果となりました。
最近弊社は公的資金の支援はしないことにしていますし、
確認会社の支援も、弊社の顧客層が中堅企業の支援にシフトしていることもあって、
多くの例を把握しているわけではありませんので、
ご専門の方から見れば違った見解があるのかもしれませんが、
確認会社は間接金融の観点から見れば、
あまり良い設立方法ではないように感じています。
いつもお話をしていますように、
設立後２年間は銀行融資などの間接金融が非常に難しく、
自己資金、直接金融、公的資金での調達に頼らざるを得ない現状がありますが、
確認会社の場合は、２期の決算を終えても資本が厚くなっていないと、
今回のように、このことが直接的な原因で融資ができないことになります。
他の積極姿勢の都市銀行にも打診しましたが、
他の数字は問題ないにしても、やはり資本の部が薄いのでプロパーでの融資は困難と、
同じような回答が返って来ました。
このため、確認会社で設立された会社の場合、
２期目の決算は、その後の間接金融の可否に非常に多くの影響を与えますので、
必ず自己資本比率が最低でも１５％以上を確保するように、
２期目の決算前に資本増強をしておく必要があるということをご認識いただきたいと思います。
この点でも設立後２年以内の直接金融の可否は、会社の発展に大きな影響を与えると言うことがお分かりいただけると思います。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。