独断と偏見 公的資金について
７月２６日
独断と偏見で公的資金についての感想を書きます。
私は都市部に限れば、設立後間もない会社以外は、公的資金に頼ることをお薦めしていません。
その理由は、
公的資金といっても、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金などや、
保証協会の保証による都道府県や市などの融資制度、助成金などいろいろありますが、
いずれもが国や地方自治体の資金を原資としていることでは共通していて、
これからの日本は、財政危機の観点から見て、紆余曲折はあるものの、
大きなトレンドで捉えれば、小さな政府を目指す以外に道はないと私は確信していますので、
今後はあらゆる産業に均等に公的資金をばら撒くような融資制度や助成金の制度は、
小さくはなっても大きくなることはないと思っているからです。
郵政の民営化法案はまだ成立するか否かは分かりませんが、
これもアメリカからの外圧による市場開放に他ならないと思っていますので、
いずれは、少なくとも郵貯と簡保は間違いなく民営化され、
この分野に外資が参入することは多分避けることができないと思っています。
更に民営化された後は、財投などにお金が行くのではなく、
この資金の運用といった意味で、
新規の融資のシステムも構築されるのではないかと独断と偏見ですが思っていまして、
このことが地方銀行や信用金庫の淘汰につながり、
都市銀行などの新しいサービスを受けにくかった地方にも、
新しい資金調達の利用が広がるのではないかと思います。
責任持っては言えませんが、まずこのようなことから推測して、
公的資金の縮小は避けることができないと思っていますので、
このような言わば斜陽の金融機関にのみ頼っていては、
会社の発展もないと言うのが私の持論です。
弊社もこのような観点から、設立後間もない会社以外は、
こんな硬直化したサービスしか提供できない金融機関からの資金調達よりも、
もっと新しいサービスを提供する金融機関との取引を真剣に考える時ではないかと思い、
顧客にはこのような案内をしています。
そうは言っても、
中小企業にとって一番頼りになるのは公的資金だという声があることも知っていますし、
その通りかもしれません。
でも、そんなことを言っているから、いつまで経っても資金調達が思うようにいかないことも事実で、
これからは、社長にとって、新しい金融の知識や、新しい金融機関との取引を開拓できる能力は、
会社を発展する上でとても大きなウェイトを占めるのではないかと思っています。
弊社もこのような観点から、新しい資金調達の案内を各顧客のニーズに合った、
オーダーメード的な資金調達のご案内に力を入れてきています。
特に今年になってから、弊社の実績も、単純な間接金融の実績のウェイトは下がり、
オーダーメード的な新しいサービスの実績のウェイトが上がってきており、
今年を通年で考えると、後者の方が実績の金額も上回るのが確実になってきています。
こんなことから、制度疲労を起こしていて、じり貧な公的資金の利用については、
設立後２年以内、あるいは地域的に斬新なサービスを受けづらい会社以外の顧客については、
公的資金を補完的に使うのは良しとしても、頼ることは止めるように案内しています。
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