個人向けアパートローンについて

６月１１日

６月１０日の日経の朝刊で興味を引く記事がありました。

それは

（個人向けアパートローン　「返済原資限定」広がる）

と言う記事です。

このローンは、個人のマンションやアパートの投資のための、

返済原資を家賃収入に限定した融資のことで、

マンションやアパートの投資を失敗しても、自宅や他の資産にその影響が及ばない

ノンリコースローンのことです。

今までは、ノンリコースローンは大型物件に限られることが多かったのですが、

今回の記事は、個人のアパートなど小型物件にも使えるようになってきたと言うのです。

実は住友信託や新生銀行、東京スター銀行など数多くの金融機関がサービスを開始しており、

施工業者が金融機関と提携していないといけないという使いにくさもありますが、

ぜひアパート経営や投資を考えている方には、

検討をされることをお薦めいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私も前職の時２０棟弱の収益物件を持っていましたが、

築年数の古いビルやマンションの家賃の下落、

そして修繕費は予想以上に掛かるので、

投資をする時に、いくら表面的な利回りが高いからと言って、

ずっと利益が出るかと言えば、それほどでもないこと。

また、まして購入資金に占める借入金の比率が高い場合は、

元金の返済を考えると、キャッシュフローでは非常に苦しいと言う事実があったので、

このブログでも、安易な不動産への投資に対して警鐘を鳴らしているつもりなのですが、

アパート経営を薦める本などを読むと、

良いことばかり書いてあって、年々修繕リスクが増えるのに対して、

家賃収入は減っていく傾向にあるということが、

かなり甘目に書いてあることが目に付きます。

それと固定資産税の負担も、家賃収入が減っていくと、

たちまち、その負担感は大きくなります。

何度も何度も同じことを書くようですが、

自己資金のある方は別にして、

自己資金のない方の、現時点での不動産への投資（自宅も含む）は控えることをお薦めします。

執拗に書きますが、

弊社には１０年も前の不動産への投資失敗で苦しむ方の、ご相談件数も多く、

正直なところ、弊社の有力な収益源となっています。

私としては、今の不動産投資のトラブルが多くなる３～５年後を見据えて、

新たなビジネスモデルを専門家と一緒に考え、ほぼ出来上がり、

てぐすねを引いて待っていると言う事実をお伝えしておきます。

弊社としても、同じ収益を確保するなら、

前向きな資金のお手伝いをしたいので、

今の不動産価格が潰れそうな、３～５年後に投資されても、遅くはないと思います。

前回のバブル崩壊の時もそうであったように、

不動産の市況が悪化した時は、金融機関も融資を控える傾向になる可能性があるので、

今はできるだけ自己資金を確保したり、

共同購入などの人脈を作ったり、

いろいろな金融の知識を研究する時期だと思います。

優良物件が、馬鹿安価格で売りに出されていても、

自己資金がある程度、最低でも購入価格の２０％はないとお話になりませんので、

今は不動産投資と言う観点で考えるなら、

次の投資時期のための準備期間と捉えるのが良いのではないかと私は考えます。

どうしても今すぐ収益マンションやアパートに投資をされたい方は、

今日書いたような、銀行のサービスを検討されたら良いと考えます。

誰でも大家になれるとか、

不動産投資の指南書が市中に溢れる時期は、

投資時期ではないということを切にお伝えしたいと思います。

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