融資のノウハウ 不動産担保ローン４

３月２３日

昨日のような融資のニーズはあっても、不動産を持っていない場合のお話です。

後で理由は説明しますが、本当は、今日ご案内する方法は、諸手を上げてお薦めできる方法ではありません。
しかし、状況によっては有効な手段でもありますし、お手伝いする件数も非常に多いので、ご案内をさせていただきます。

どのような方法かと言いますと、会社あるいは代表者以外の会社や個人所有の不動産の提供を受け、この不動産を担保に融資を受ける方法です。

よくある提供不動産のケースは、次のような場合です。
・グループ会社である他社所有の不動産を担保にした資金調達
　（今日もお手伝いできた最も多いケースです）
・社長や役員の親族所有の不動産を担保にした資金調達
・協力者や取引先所有の不動産を担保にした資金調達　など

効果的な利用方法としては、昨日ご案内しました銀行からの融資が受けにくい場合の利用方法と同じです。

この方法のメリットは、銀行から融資が受けにくく、直接金融も難しい状況でできる資金調達としては、ファイナンス会社を選べば、商工ローンなどからの資金調達に比べて、比較的低い金利水準（年利４～１０％）で、しかも返済期間も長く設定できるところです。

弊社の扱った案件でも、この方法で会社が立ち直ったり、会社が発展したケースは数多くありますので、現実的には悪い資金調達の方法とは言えないとは思います。
しかしながら、この方法の最大のデメリットは、担保提供した方も連帯保証人にならなければならないところです。
さらに担保提供する不動産の所有が会社場合は、会社だけでなく、代表者の個人保証も必要になります。

またこの保証が根保証であることが多いので、融資を受けた会社が債務不履行になった時は、最大の協力者である担保を提供してくれた方々に多大の損害を与えることになります。

しかし、我々の業界でよく言われる、「消費者金融よりは質屋で借りる方がマシ｣と同じ理屈で、担保があるだけ弁済の可能性が高くなるところが、安全と言えば安全と言えます。
ただデフレ時の、特に下落率の高い地域の不動産を担保にした場合は、この理屈が適合しない場合もありますので、他の商工ローンなどより若干は安全程度のご認識が良いと思います。

この資金調達で可否のポイントになるのは、担保提供された不動産の価値が最も重要であることはもちろんですが、担保提供する会社や個人の納税の状況もとても大切です。

なぜこのお話をするかと申しますと、コンサルをする中で、この不動産所有者の固定資産税や所得税の未納が原因で、融資がうまくいかないことが非常に多いからです。

この問題はいかなる場合の不動産担保ローンでも重要なポイントですので、明日詳しくお話をさせていただきます。