このようなコンサルタントは要注意 ４
４月１４日
「⑥不要な資料まで、何でもかんでも、数多くの資料を集めたがるコンサルタント。」
について今日は書いて参ります。
銀行からの融資にしろ、不動産担保ローンを扱うファイナンス会社にしろ、
それぞれ融資を申し込む時の必要資料はどの金融機関でもほぼ同じです。
たとえば銀行融資ですと、運転資金が資金使途で無担保融資の場合の必要資料は次の通りです。
・３期分の決算書（税務申告書、ＢＳ、ＰＬ，利益処分案、勘定科目明細）
・決算月より６ヶ月以上経過している場合は、直近の試算表
・商業登記簿謄本
・会社概要
・納税証明書
・できれば資金繰表
ところが実績のないコンサルタントに限って、
業界の資料、商材の資料、それもこの会社特定のものではない理論的背景とか、
店舗の間取り図や店舗の写真、登録商標証、法認定の認定書、
何十ページもある分厚い事業計画書などなど、
何でも集めたがる傾向があります。
もちろん、どの資料も不要な資料ではありませんが、
銀行の融資の審査には、極論を言えば不要なものばかりです。
弊社では、毎月、運転資金の無担保融資の成約が５件以上はありますが、
全て上記の必要資料での打診から始まった案件ばかりですから、
必要で十分な資料であると思っていただいて間違いないと思います。
以前にもお話をしましたが、行員は厳しいノルマを負っていますので、
一見して面倒くさそうな、何十ページもある事業計画書なんて読む気になるはずがありません。
良し悪しは別にして、融資担当の行員が、短時間で十便に必要な情報を理解できるように,
整理された最低限必要な資料で打診することが大切なのに、
行員を迷わすような余計な資料を集めることが、
いかに無意味であるかご理解いただきたいと思います。
ご参考までに、所有の収益ビルを担保に、不動産担保ローンを借りる場合の、申込に最低必要な資料は次の通りです。
・不動産が特定できる住宅地図
・土地と建物の謄本
・家賃と保証金明細 できれば 賃貸借契約書
・借主が法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は収入を証明できるもの
※ファイナンス会社の不動産担保ローンの申込に、不動産鑑定評価や固定資産税評価証明書などは不要です。
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