ホテル・旅館のテレビの受信契約と受信料徴収を増やす目的で日本放送協会(NHK)が宿泊業界団体と結んでいる契約・徴収の委託契約について、会計検査院は、団体側の意欲を引き出せる仕組みになっていないなどとして、もっと受信契約率向上につながる契約内容に見直せないかNHKに検討を求める。
委託契約は、全国約50の業界団体から加盟ホテル・旅館に働きかけてもらうことで、多くのテレビを置く宿泊業界の受信契約や受信料の収納を増やす目的で昨年度から結んでいる。加盟ホテル・旅館の6割が受信契約に参加することが目標とされたが、現状ではほとんどが目標を大幅に下回っているという。
団体が昨年度取りまとめた受信契約は約30万件で、NHKが支払った委託料は8億円程度だったとみられる。しかし、団体が自力で取り次いだ契約はこのうち4万件だけ。約21万件はNHKの職員が一昨年度までに取り付けたもので、昨年度増えた9万件のうち5万件もNHKの職員が取り付けたものだった。
委託料は、団体が取り次いだ新規契約分に対してではなく、NHK職員が取り付けた分も含めて団体が取りまとめた受信料全体に対し15%が支払われる契約になっている。このため団体の取り次ぎを奨励する仕組みになっていないと検査院は判断した模様だ。
NHKによると、ホテル・旅館のテレビのうち受信契約が結ばれているのは昨年度末の推計で約60%。一昨年度末の51%から向上したが、事業所全般の約70%を下回っている。
NHKは「検査院の検査結果を受け取っていないのでコメントできないが、今後も各団体と緊密に協議、連携していく」としている。
朝日新聞
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と、あまり耳にしたくない話でした。
まあ、今までが今までだったので、徴収は大変でもしょうがないような。
っつ~か、高い。