高い利回りをうたって、各地でラブホテルを運営するファンドへの投資を勧誘した東京都内の不動産関連業者が、８月に運用期限を迎えた出資者に元本の約１６％しか償還できないと通知したことが９日、分かった。損失は総額３０億円を超えるとみられ、一部の出資者は業者側に損害賠償を請求する準備を進めている。
問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、渋谷区）が２００７年夏、１口５０万円、予定利回り年８．４％で出資を募った「ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合」。ＧＦＳのファンドは、ラブホテルを扱う点や配当率の高さに注目が集まり、経済誌などで紹介されていた。
ＧＦＳは募集要項で、総額５０億円をホテル購入などに充て、営業で出た利益から出資者に配当すると説明。３年後にはホテルを売却し、代金を償還するとしていた。
出資者側の弁護団によると、最初の２年間は配当があったが、ＧＦＳは今年８月、「不動産市場が失速し、ホテルの評価額が約１７億円にとどまった。運用期間を延長しなければ、１口８万２４円しか償還できない」と通知した。
弁護団代表の荒井哲朗弁護士は「わずか３年で大暴落したという説明には強い疑問がある」と指摘。「高配当を過度に強調した勧誘が行われ、リスクについて説明義務を果たしていない」としている。
グローバル・ファイナンシャル・サポートの話 取材は受け付けていない。（2010/10/10-02:40）
時事ドットコム
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あわわ。う、うちの・・・
うちの会社っ・・・
全く関係無いです(・∀・)
まぁ、時期もホント悪かった。
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弁護団代表の荒井哲朗弁護士は「わずか３年で大暴落したという説明には強い疑問がある」と指摘。「高配当を過度に強調した勧誘が行われ、リスクについて説明義務を果たしていない」としている。
グローバル・ファイナンシャル・サポートの話 取材は受け付けていない。（2010/10/10-02:40）
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