「約束通り日本への利益をよろしく」という意味、侵略者の首領とも言える習近平氏を日本で接待する、それが「国賓での招聘」だろう。
この「日中第三国市場協力フォーラム」とは、アジア諸国などで今後毎年多額のインフラ整備事業等が見込まれ模様。（安倍総理の演説では「毎年1.7兆円」と表現していた。）
首相官邸：北京での安倍総理の演説
日本は支那と協力して、第三国の発注案件を受注しようと言うことなのだ。
資金と技術を出し合って、互いに儲けようとの建前なのだ。
このフォーラムの結果、締結した「日中第三国市場経済協力覚書」の52項目をみれば先が読める。日本は資金も技術も、更に利益も根こそぎ支那に持って行かれるであろう。
経済産業省：ニュースリリース第1回「日中第三国市場協力フォーラム」
※日本の一流企業、都市銀行に加え、No.37電気自動車によるインフラ整備で鳥取県、No.49高度エンターテインメント人材育成で吉本興業も覚書締結。
必要なら「日本単独で各国から受注を計画」すべきなのだ。
今回も日本の国益を失う結果となるであろう。なぜ、このような事が繰り返されるのか。
１ 支那の機嫌を取ることにより、「自分の在籍時だけは問題を起こさせない。国益などどうでも良い」と考える国会議員
２ 支那に欺されようがどうでも良い。「協力をすることで裏金（リベート）を得たい」それを目的とする国会議員
が大勢を占めているからだろう。
多くの方が言うように、習近平氏の国賓での招聘反対！はもちろん、私は支那に利益を独占される可能性の高い「日中第三国市場協力」にも断固反対します。
桜井本舗
日本第一党ホームページ