5/19、加藤厚生労働相は記者会見で、国民生活安定緊急措置法に基づき来週から、武漢肺炎対策に使用しているアルコール消毒液等の高値転売禁止をする考えを示した。
１ 取得価格より高額で転売することを禁止する
２ アルコール消毒製品、除菌シート、アルコール濃度の高い酒類も対象とする
３ 違反には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される
一見「良い政策」のように錯覚する。確かに販売業者の保護には有効かもしれない。
しかし、国民の為には全く意味の無い政策だと断言します。
マスクの転売禁止と同様大きな問題点があります。
１ 業者による高額販売」は引き続き許される。
２ 業者の買占めは規制しない
３ 業者の売り惜しみは野放し
参考：3月13日 マスク転売禁止の問題点
政府がやるべきは「国民生活安定緊急措置法」と「買占め及び売り惜しみ防止法」の２つを適用して、アルコール消毒液などの「価格統制」をする事です。
価格統制は昭和４０年代のオイルショックの際に、石油、トイレットペーパー等で実施され、その有効性は十分な実績があります。
価格調査により標準価格を設定し、各店舗に標準価格を表示する。そして、違反業者の調査、処罰など手間はかかりますが、国民生活が安定することは間違いの無いところです。
しかし、安倍政権は経済界、業者を規制し、処罰に及ぶことには手を付けません。
「次の国政選挙で支持を失うことを恐れている。」のでしょう。
当然野党も同罪です。
やはり、国民生活を守れるのは、利権の無い日本第一党だけだと断言します。
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