政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月18日、事業仕分け第2弾の後半戦の対象となる70の政府系公益法人(82事業)を決定した。医療関連では、航空医学研究センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会の3法人が選ばれた。後半戦は20、21、24、25日の計4日間、東京都品川区のTOCビルで行われる。
3法人の医療関連の仕分け対象事業は、パイロットの健康状態をチェックする航空身体検査事業(航空医学研究センター)、労災診療費審査体制等充実強化対策事業(労災保険情報センター)、労働者の健康づくり対策支援業務(中央労働災害防止協会)の3つ。枝野幸男行政刷新担当相は18日の記者会見で、「(政府系公益法人を)民間の法人と政府の業務を代行する法人とに整理したい」と述べ、事業の委託や補助金など、国と法人の関係見直しに意欲を示した。
■独法の事業見直し案を了承
47の独立行政法人(独法)の事業を対象に行った前半の事業仕分けの評価結果を踏まえ、この日の刷新会議では、各府省が横断的に対応する事業の見直し案を了承した。前半戦の対象とならなかった57法人を含む全独法の事業を徹底的に見直し、不要資産の国庫への返納や法人の事務所の整理、管理・運営の適正化などを進め、今年度予算の今後の執行や来年度予算の概算要求に反映させるよう各府省に求める。
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