夏の参院選マニフェスト(政権公約)に消費税引き上げを盛り込むことに消極的だったに民主党が一転、「次期衆院選後」を前提に「消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が委員長を務める13日のマニフェスト企画委員会で合意。背景にはギリシャの財政危機に加え、自民党など野党が消費税引き上げを打ち出すことで民主党の「バラマキ」を批判する構えを強めていることがあり、財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。

 民主党はこれまで「無駄遣い削減が先」と主張し、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」と明言。一方、長妻昭厚生労働相らが次期衆院選で消費税上げを掲げて信を問う考えを繰り返し示している。次期衆院選後の引き上げなら首相の従来方針とも矛盾せず、参院選での争点化を避ける狙いもありそうだ。

 ただ、来年度のマニフェスト実施には10兆円規模の財源が必要となる見通し。党内には財政再建を理由にマニフェストが制約されることへの警戒感もあり、13日の企画委では、菅直人副総理兼財務相が来年度予算の新規国債発行額を今年度(44兆円)以下に抑える目標を掲げたことに「歳出項目が非常に厳しくなるのは明らかだ」と反発する発言も出た。そのため、企画委は衆院選マニフェストで示した具体的な財源の工程表は参院選では明示しない方針だ。

 参院選マニフェストは最終的には鳩山首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で決定されるため、流動的な要素もある。鳩山首相は13日夜、首相官邸で記者団に「党の姿勢は党の姿勢で、まだ政府として考え方をまとめているわけではない」と述べるにとどめた。【大貫智子】

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