rkb今日感テレビ「Oの焦点」2010.2.26
「スモーキング武器」
厚労省が25日に公共空間を全面禁煙にするように自治体に通知しました。
全面禁煙の場所は多岐にわたります。公共施設や交通関係の機関から、商業施設、娯楽施設も含みます。
これによりパチンコ店や飲食店など利用者に喫煙者が多い施設では利用が控えられ経営に影響が出てくるところあるでしょう。
今回の健康増進法による禁煙措置によって、多くの禁煙者の方々は安堵をし、喫煙者の方々は驚愕の気持ちだと思います。
多くの喫煙者の「やめれるものならやめている。」と声が聞こえて来そうです。
しかし、健康増進法には罰則はなく、従わない施設に対しても強制力はありません。施設や喫煙者のモラル意識の向上に頼るしかないのです。
因みに海外ではどうなのか調べてみました。
ヨーロッパの主要国ではEU法に基づく禁煙法が施行され、施設や個人に対しての罰則があります。また、オーストラリアやアメリカでは州によって違いますが厳しい罰則や規程があります。アジアの他の国でもしかりです。
なぜ、ここまで喫煙者の方々が追い込まれなければいけないのか? 上手い解決策がないものなのか? 考えてみました。
1. ルール=厳守です。まぁ、良いだろうという意識は捨て、喫煙場所以外では吸わない事です。
プライベートな空間でもあっても自分以外の人に対する気遣いが必要です。
2. 健康=禁煙法とは健康法(日本では健康増進法)とも言われます。煙草を吸う事による身体へのリスクを考えるべきです。もちろん、自分だけではなく煙(副流煙)の影響を受ける周りの人に対してです。本人が吸う「主流煙」より毒性があると言われています。
3. 許可=喫煙者を締め出すだけでは問題は解決しません。
認めてあげる。政府または自治体の認可制による喫煙許可の場所の設定です。もちろん、防煙措置が施され、周りの他の施設や人に影響を受けないようにする事が条件です。
其のうえで、飲食店や遊戯施設等へ許可を出すべきです。
*大事な事は喫煙者のモラルです。歩きたばこやポイ捨ての危険性、また、副流煙による他人への健康被害、匂いの付着等の問題を真摯に受け止め、スモーキングが武器になる事を忘れなない事です。

