先週開催された「西武信用金庫第57期通常総代会」
その席で、高橋理事長より、西武を中心にした6つの信用金庫による、
製造業を支援する取り組みについての報告がありました。
これを伺いながら、私は、TKC会員事務所の可能性を強く感じました。
全国に渡る**TKC会員事務所（会計事務所）という強力な社会インフラ。
首都圏に限定される必要がありません。さらに高い精度で、
より本質的なアプローチができる取り組み**になるだろうと強く感じます。
信用金庫のプラットフォームが「面（地域）」での広域連携だとすれば、
TKCのネットワークは「信頼（同規格のシステムと月次巡回監査）」
で強固に結ばれた、全国規模の最高峰のインフラです。
会計事務所（実はTKC会員事務所）こそがこの仕組みをリードできる。
一度、動き出せば、雪だるまのように強みを発揮していくでしょう。
理由は主に3点あります。
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1. 「黒字化」と「事業継続」の判断を、一次情報（データ）で先手を打てる
信用金庫に相談がいく段階では、すでに資金繰りが逼迫していたり、
経営者が完全に心を決めてしまっていたりするケースが少なくありません。
しかし、毎月経営者と膝を突き合わせて「月次巡回監査」を行っている
会計事務所であれば、
**数字の微候（変動損益計算書やキャッシュフローの推移）から、
企業の「攻め時」や「ビジネスモデルの限界」を最も早く察知**できます。
* **事業転換（攻め）：** 「このままだと危ない」ではなく、
「現在の自己資本比率や資金余力なら、
今すぐあの分野への投資（事業転換）を提案すべきだ」という、
科学的な経営助言が可能です。
2. 「全国1万名超」の会員ネットワークによる超広域・高精度マッチング
信金が1都3県で連携したように、
TKCには全国に1万名を超える税理士・公認会計士のネットワークがあります。
* **「仕訳が正しい」という共通言語：
** TKC会員事務所が関与している企業は、
例外なく「経営革新等支援機関」としての高い信頼性と、
巡回監査を経た「正しい会計データ」を持っています。
* **定性・定量の両面での安心感：
** 関与先同士を繋ぐ際、単に「こんな技術を持った会社があります」
という紹介にとどまらず、「財務体質は健全か」
「経営者の経営姿勢はどうか」を、
お互いの顧問税理士が担保した上でマッチングができます。
これは金融機関単独では極めて難しい、会計事務所ならではの強みです。
3. 「親族内承継」から「技術移転（M&A）」へのシームレスな移行
中小製造業の閉業に伴う技術移転（廃業支援・譲渡）において、
経営者が最も本音を打ち明けられるのは顧問税理士です。
身内への承継が難しいと判明した瞬間から、
自社が持つ特許や卓越した加工技術を
「どの地域の、どんな企業に、いくら（株価算定）で引き継げば、
従業員と技術を守れるか」を、事業承継・M&Aのスキームを用いて
一気通貫でサポートできます。
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あるべき姿としての「信金 ✕ 会計事務所」の連携
> 信用金庫が持つ「地域の商流（ビジネスマッチング）の幅広さ」と、
TKC会員事務所が持つ
「企業の深部まで把握した財務・経営コンサルティング力」。
この2つが地域や組織を越えてコラボレーションすれば、
中小製造業のサプライチェーンを守る、最強のセーフティネットになるはずです。
関与先企業の「心理的安心感」を守り、
次の世代へ誇れるものづくりを残していくために、
会計事務所という社会インフラが果たすべき役割と可能性は、
まさにこれからさらに広がっていくのではないでしょうか。
私が所属する西武会のメンバー。その中心を担うのは、ほぼ税理士。
そして司法書士、行政書士などの、いわゆる士業で固められています。
そこに支店長の着眼をみました。
あるべき姿の実例を、支店が先駆けようとしているのです。
そう読み解けば、私の役割りも、より鮮明になるというもの。
これからの活動が楽しみになりました。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。