エコノミスト高野龍太郎先生からいただいた資料です。
薄々聞いていた話ではありましたが、
この資料を見て愕然としました。
失われた30年の正体とは、
つまり、 人件費を上げなかったこと。
ただ、その一点だった！ということです。
日本は「弱い経済」だったのではなく、
労働分配を止めた経済だったのです！
ということは、強い国家路線が勝っても、
この形は変わらないということでしょう。
この構造を作ったのは、強い経済を叫んだ政党だったから。
今後、 自動的に国民が豊かになるわけではないことが見えました。
日本の真の分岐点は、「賃上げを国家戦略にできるか」です。
ここが変わらなければ、
2月9日以降も、円安・株高・インフレの中で、
「働いても豊かにならない国」が固定化する可能性が高いです。
ところが、演説をきいていると、みな消費税の減税を叫んでいます。
給付付税額控除という案もあります。税制で対応しようとしています。
民間の力で、賃金をあげることが最も重要です。
しかし30年、低賃金でやりくりできる仕組みを作ってしまったので、
民間が急に賃上げすることはないでしょう。
ですから、そこを国家戦略にする必要があったのです。
しかし、この選挙でも、それが語られることはない。
そしてこれだけの統計データが示されても、怒る国民もいない。
ということは、このままホクホクの政策が続くのです。
これが「日本を豊かに！」の正体です。
そして国民の精神に、「お上には逆らってどうするの。」
「欲しがりません、勝つまでは。」という
歴史的スローガンが染み入っているようにも感じます。
人間の豊かさを、ど真ん中に置いた政策。
これを考えるのは、政治家ではない？！
もしかすると職業会計人の使命かもしれません。
なぜなら、現場に一番入っている職業専門家は、私たちだから。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。