高野龍太郎先生からいただいた資料です。
薄々聞いていた話ではありましたが、
資料を見て愕然としました。
失われた30年の正体とは、
つまり、 人件費を上げなかったこと。
ただ、その一点だった！ということです。
日本は「弱い経済」だったのではなく、
労働分配を止めた経済だったのです！
ということは、強い国家路線が勝っても、
この形は変わらないということでしょう。
この構造を作ったのは、強い経済を叫んだ政党だったから。
今後、 自動的に国民が豊かになるわけではないことが見えました。
日本の真の分岐点は、「賃上げを国家戦略にできるか」です。
ここが変わらなければ、
2月9日以降も、円安・株高・インフレの中で、
「働いても豊かにならない国」が固定化する可能性が高いです。
ところが、演説をきいていると、みな消費税の減税を叫んでいます。
給付付税額控除という案もあります。税制で対応しようとしています。
民間の力で、賃金をあげることが最も重要です。
しかし30年、低賃金でやりくりできる仕組みを作ってしまったので、
民間が急に賃上げすることはないでしょう。
ですから、そこを国家戦略にする必要があったのです。
この課題解決。長くかかる戦略ですが、
そこに踏み込むことで、あるべき国の姿が描けそうな気がします。
人間の豊かさを、ど真ん中に置いた政策。
これを考えるのも職業会計人の使命かもしれません。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。