未来へ翔く 職業会計人（税理士・公認会計士）のオピニオンマガジン
『TKC』2024年.5月号 No.616
その1頁 「提言」を執筆されたのは、
中央大学法科大学院教授 野村修也氏。
政治資金収支報告書への組織的不記帳が行われた背景につき、
3点指摘しています。
①領収書を取りにくい政治活動にも支出できる融通性ある資金を確保したい。
②支援している地方議員等へ寄付を比較的可能な形で可視化されたくない。
③派閥の名前を使って集めた資金を集金した議員自身が使っていることを知られたくない。
これを読んで闇を感じる人も多いことでしょう。
中小企業経営者が、「まじめにやっていることが馬鹿々々しい」と、
口にされることも頷けます。
しかし議員さんの立場からすれば、
「まじめに帳面つけるような性格なら、議員なんかならないよ」と、
開き直られるかもしれません。基本的に演説とヤジの中で生きる達人たちです。
またTKC政治連盟が発足当時より、繰り返し会計帳簿の不実記載に、
刑事罰を与えよと提言してきていますが、半世紀ほど経っても実現しないのは、
法律を作る人たちに、そうされたら困る事情があるからです。
戦後、自力で国を守る必要のない政治が続いています。
そうした土台からは、立派な政治家も生まれないということでしょうか。
帳簿の記載要件が改正法に盛り込まれたとしても、
①②③の問題が解消されるとは思えません。提言にそう締めくくられています。
「いくらこうした制度を導入しても、それを利用する政治団体事態のガバナンスが整っていなければ、あっという間に骨抜きにされる点である。」と。
ではどうしたらよいのか。
中小企業に地域企業という誇りを持っていただき、
自己資本比率を圧倒的に高め、国の政策を頼みにする経営から脱却する。
そのような志の中小企業を無数に排出していくことではないでしょうか。
その役目を担うのが、TKC会計人だと信じます。
そのような社会が、立候補する議員の質を根本的に変えていくでしょう。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。