BCP（Business Continuity Plan）とは、業務継続計画のことです。
医療の現場においては、いかなる有事に際しても、
業務が継続されなければなりません。
命を扱う現場だからこそ、危機管理の意識は自ずと高いものになります。
ところが、プロの目からみると、意外にそうでもなく、
まだまだこれからの状況であるようです。『TKC医業経営情報』 No.354 P.18
ここに「防災計画」と「BCP」それぞれの目的が示されています。
防災計画 ⇒ 身体・生命の安全確保、物的被害の軽減
BCP ⇒ 身体・生命の安全確保および物的被害の軽減に加え、
優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧
このようにしてまとめていただくと、聴きなれた防災計画は、
BCPの枠内にある概念だということがわかります。
一先ず身体・生命の安全は確保できた…これが防災です。
しかし、その安全が危機状況の中でいつまで継続するかは不明です。
そこで生まれた概念がBCPなのです。
会計事務所の業務においてこれを考えるとどうなるのでしょう。
関与先の基礎資料、会計・税務データは、クラウド上にありますので、
これらが消滅することは先ずありません。
コロナ禍の経験で、職員は場所を選ばず業務に当たれる環境を備えました。
ですから事務所がかりに災害にあっても業務は遂行できます。
また業務内容に応じて職員も日ごろから分散して仕事をしていますから、
全員が一度に被害に合う可能性も、ほぼありません。
このような、一先ず安全な環境を確保できているわけですが、
これを全員が認識しているかというと、これは別の話しだなと気づきました。
またこれを認識した上で、関与先の安全を確認し、どこまでご支援できるか。
どこまでご支援することが必須で、またご支援可能な範囲はどこまでなのか。
そうした段階も考えていく必要があります。
こうしたことを平時に考えることは、大変難しいことです。
あらゆる経営資源が、一気に限られた状況に陥る有事。
想定していることは、何一つ起こらないという覚悟が必要です。
どれだけ危機管理マニュアルを作り上げたとしても、
いざという時には一切通用しない可能性の方が高い。
そんなマニュアルを作ろうとするエネルギーが、中小企業にあるでしょうか。
しかし、実際は使えないであろうマニュアルを、
この場合はこうしよう、あの場合はああしようと真剣に作り上げていくことで、
いざという日が来たとき、危機下においてそれぞれの判断が調和する。
そうした成果を得ることができるかもしれません。
日ごろから対話をし、仕事を共有し、気力、体力を公開しておく。
こうしたコミュニケーションが、調和力を高めていくことはわかっています。
なかなかできることではありませんが、
常に有事であるという意識で、平時のコミュニケーションを取っていきます。
「継続こそ力なり」これは会計の、そして経営の根本精神ですね。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。