ニッキンの調べによると、融資の際、
経営者保証を取らない金融機関が増えてきているとのことです。
増えているというか、積極性が出てきたという方が正確でしょうか。
経営者保証ガイドラインという言葉が、はじめて登場したのは、
平成25年、2013年のことです。モラトリアム法の出口戦略だったわけですね。
しかし記事にもあるとおり、中小企業は、
金融機関から一律に信用力が低いとみなされていたため、
慣習的に経営者の連帯保証を取り続けました。
旧態依然として、金融事務変わらないことに業を煮やした金融庁が、
10年後に、金融機関にとってはありがたくない？ガイドラインを公表しました。
金融機関にありがたくないということは、中小企業にはありがたいわけですね。
もちろんどんな企業でも保証がいらないというわけではありません。
「保証なし」になるには要件が充足されていなければなりません。
もしそれでも「保証なし」にならなかった場合は、
金融機関が、経営者に説十分に説明をし、どうなったら今後保証が外れるかを、
示唆しなければならなくなったのです。顛末はもちろん金融庁に報告されます。
こういうことで、金融事務がようやく動き出したという内容です。
理想を掲げて、運用を任せ、待ちに待って、号令をかけて、動き出す…
この一連のサイクルが回りだすのに10年かかる…
これが日本社会のリズムということですね。
企業が変わるのも、同じぐらいの時間がかかるのかもしれません。
事業承継の伴走期間も10年が理想とされていますね。
変わるというのはそれほど大変なことなわけですね。
「経営者保証なし」の融資、事務所でも積極的に推進していきます。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。